米国労働統計局が発表した3月JOLT求人件数は719.2万件と、2月748万件から増加予想に反し減少し昨年9月来で最低となった。
04/30 07:42
報道によると、中国人民銀行（中央銀行）の潘総裁は4月25日に声明を発表し、「米国による最近の関税の乱用は世界経済秩序に大きな打撃を与え、世界経済の長期的な安定と成長を損なった」と指摘した。同総裁は「各国が政策協調を強化し、貿易の自由化を促進することが急務」との見方を伝えている。中国人民銀行の金融政策については、国内外の経済・金融情勢などの状況次第となるが、預金準備率と政策金利を引き下げる用意があるようだ。れたようだ。なお。為替については、「為替レートの形成において市場に決定的な役割を担わせていく」、「予想の誘導を強化し、人民元相場を合理的で均衡のとれた水準で基本的に安定させる」との見方を伝えている。《MK》。
04/28 17:12
今週は日銀が金融政策決定会合を予定しているほか、カナダの総選挙が予定されている。
04/28 07:34
コンファレンスボードが発表した米3月景気先行指数は100.5と、前月比－0.7％と、2月－0.2％から予想以上に悪化し、4カ月連続のマイナスとなった。
04/22 07:39
石破首相は4月20日のNHKの日曜討論に出演し、「米国との関税交渉について、日本が世界のモデルになることを目指す」と説明した。石破首相は、関税交渉における米国側の優先順位は貿易赤字と明言。日本に限らず世界各国との貿易赤字に米国は強い問題意識があると述べた。日米交渉では自動車の非関税障壁や農産物、為替、液化天然ガスなど様々な分野に関心が集まっている。自動車の交渉について、「日本で米国車が売れていない理由について互いに認識を共有することが大事」と述べた。統計によると、2024年の日本の対米貿易黒字額は約8.6兆円。関税率引き上げなどによって日本の対米貿易黒字の解消を目指す場合、日本経済に極めて重大な影響を与えることになるため、米国からのエネルギー資源や工業製品などの輸入を大幅に増加するなどの対策を検討する必要がありそうだ。《MK》。
04/21 15:20
トランプ米大統領はソーシャルメディア投稿でパウエル議長の対応が常に遅れ、政治的に動いており、その仕事に満足していないと非難した。
04/18 07:39
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は16日の講演で、金融政策が明確化するまで様子見する良い位置にあると繰り返し、当面政策金利を据え置く姿勢を表明した。
04/17 07:42
自民党の小野寺政調会長は4月13日のNHK番組に出演し、「円安が物価高の原因になっている」、「円を強くし、日本の企業を強くしていくことが大事」との考えを伝えた。また、関税問題の報復として、中国が保有する米国債を売却したとの観測が出ていることに関して「日本は米国の同盟国なので、米国債を意図的にどうするか、政府として考えることはない」と述べた。ただ、米長期債利回りの上昇が続いており、この動きは米国以外の株式市場にも大きな影響を与えるため、現時点で金融市場の不確実性が大幅に低下することは期待できない。《MK》。
04/14 16:49
今週は引き続きトランプ政権の関税策を受けた他国による米資産売却を睨む慎重な展開が予想される。
04/14 07:45
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