世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/25 11:00
政府の月例経済報告に関する関係閣僚会議が21日開かれ、景気の基調判断について「世界景気の減速などを背景に、このところ景気は弱い動きになっている」と前月同様の判断を行った。
12/25 11:00
世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/21 11:00
帝国データバンクは11月の企業倒産(負債総額1000万円以上)が938件、負債額で2495億400万円と前年同月に比べ、件数では3.4%減少したものの、負債額では30.9%の大幅増になったと10日、発表した。
12/11 11:00
11月30日に国土交通省から発表された10月の「新設住宅着工戸数」は84，251戸になり、前年同月に比べて＋25．2％となりました。これは昨年7月末に住宅エコポイントが終了し、9月末にフラット35Sが終了したときの駆け込み需要83，398戸を超える数字です。
12/03 22:09
昨年、帝国データバンクが発表した「食材宅配企業の経営実態調査」によると、食材宅配企業2058社の売上高合計は2008年～2010年で5.0%増と、宅配非対応の食材小売企業6999社の1.6%増を3.4ポイント上回るなど、業績を伸ばしている食材宅配企業。
11/30 11:00
JEITA(電子情報技術産業協会)がまとめた2012年1～9月の民生用電子機器国内出荷統計によると、この時期の薄型テレビの出荷台数は470万台足らずにとどまった。
11/26 11:00
震災復興による建設需要を見込んで震災発生翌月から今年8月末までの間に岩手、宮城、福島に295の業者が368営業所を新設していることが国交省の20日までのまとめで分かった。
11/21 11:00
東京商工リサーチは19日、東日本大震災発生から1年8カ月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が11月19日現在で1,001件に達したと発表した。
11/20 12:58
財務省が8日発表した9月の国際収支状況概要によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4713億円の赤字になり、前年同月比で8436億円減少していた。
11/09 11:00
尖閣諸島の国有化に端を発した日中関係の悪化により、悪化前に比べ通期ベースで売り上げが減少したとする企業が33.6%にのぼっていることが帝国データバンクの調べで分かった。
11/07 11:00
東日本大震災の影響による倒産企業の従業員数が1万6000人を超え、非正規雇用者も含めると推定で2万4000人にのぼることが帝国データバンクの調べで分かった。
10/31 11:00
博報堂DYグループが全国のスマートフォン利用者1000人を対象に行った定期調査(第3回8月)でスマートフォン利用者の6割超(63%)が外出先でスマホ機能を使って飲食店を検索していることが分かった。
10/31 11:00
日本政策投資銀行の調査によると、酒類全体の国内消費量は年々減少しており、2000年度には92億7600万リットルであった消費量が2010年には77億1700万リットルにまで減少している。
10/29 11:00
電通総研が年収800万円から1500万円の世帯を対象に消費行動や生活意識調査を行った結果、車や家電など耐久消費型、旅行やパーティなど遊び好き派、ファッションや美容意識の高いおしゃれ好き派、金融・保険商品に投資する金融好き派のすべての型の要素を併せ持つ「全方位消費型アッパーミドルクラス」(全方位消費型中間上流層)は日本の全世帯(4863万8000世帯)のうち、約31万7000世帯と推計され、世帯の平均年収が1106万5000円になっていることが分かった。
10/18 11:00
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