経済指標・統計のニュース（ページ 101）

5月1日に米国サプライマネジメント協会から発表された4月の「ISM製造業景況感指数」。総合指数は前月より＋1．4ポイントで54．8になりました。
05/07 11:11

国税庁によると2010年中に亡くなった人(119万7012人)から相続を受けた人のうち、相続税の課税対象になった人は4万9733人と前年より3295人増加した。
05/07 11:00

日本を訪れる外国人1人当たりの旅行中の支出額は今年1月から3月期での調査の結果、11万7295円と前年同期に比べ4108円増えた。
05/07 11:00

国土交通省の土地取引動向に関する3月調査の結果、「1年後の土地取引が活発になる」とのDI(活発である-不活発である)がいずれの地域でも「活発である」とする回答が増加し、「不活発である」は減少した。
05/02 11:00

リース事業協会がまとめた3月のリース取扱高は6046億円(調査対象企業数223社)となり、前年同月に比べ7.2%増加した。
05/01 11:00

日本クレジット協会のまとめによると、クレジットカード発行会社24社の2月のショッピング信用供与額は2兆5352億4000万円と前年同月に比べ6%増加した。
05/01 11:00

国土交通省によると、3月の住宅着工戸数は6万6597戸と前年同月に比べ5%増加した。
05/01 11:00

日本チェーンストア協会によると会員企業57社、7742店舗の3月の販売総額は1兆56億円と店舗調整後の値で前年同月を2.4%下回った。
04/25 11:00

4月19日に財務省から発表された3月の「貿易統計速報（※1下部に説明あり）」。輸出は前年同月より5．9％増えて6兆2，042億円、輸入は10．5％増えて6兆2，868億円、貿易収支は826億円の赤字となりました。
04/23 12:36

政府は12日午後開いた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、景気の基調判断については「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している」と前月と同様の判断を行った。
04/13 11:00

負債総額1000万円以上の3月の企業倒産は1161件と前年同月に比べ22件、率にして1.8%減少したことが東京商工リサーチの調べで分かった。
04/11 11:00

4月2日に米国サプライマネジメント協会から発表された3月の「ISM製造業景況感指数」。総合指数は前月より＋1．0ポイントで53．4になりました。内訳を詳しく見ると、新規受注指数は前月より－0．4ポイントで54．5、生産指数は＋3．0ポイントで58．3、雇用指数は＋2．9ポイントで56．1となりました。
04/09 14:13

4月2日に日本銀行から発表された3月の短観の「業況判断DI（※下部に説明あり）」。大企業・製造業は、前期から変わらずで－4。3ヶ月先の見通しは＋1ポイントで－3。非製造業は、前期から＋1ポイントで5。3ヶ月先の見通しは変わらずで5となりました。
04/02 14:39

リース事業協会は2月のリース状況(調査対象企業227社)をまとめた。
03/29 11:00

3月22日に財務省から発表された2月の「貿易統計速報（※1下部に説明あり）」。輸出は前年同月より2．7％減って5兆4，408億円、輸入は9．2％増えて5兆4，079億円、貿易収支は329億円の黒字となりました。
03/26 17:47

2月の日本の貿易収支が5ヶ月ぶりに黒字に転じた。
03/23 11:00

観光庁は昨年10月から12月期までの旅行・観光消費動向調査速報を21日までにまとめた。
03/22 11:00

内閣府と財務省による法人企業景気予測調査(1月から3月期)の結果、前期と比べ上昇と回答した企業の割合から下降と回答した割合を引いた景況判断BSIは全企業、全産業で「下降」が超過したが、4月から6月の見通しでは大企業が「上昇が下降を上回る」プラスに転じ、7月から9月での見通しでは大企業に加え、中堅企業もプラスになった。
03/21 11:00

先日発表された、富士経済の健康美容食品(H・Bフーズ)国内市場調査によると、2011年の市場は前年比0.7%減の1兆7744億円が見込まれるという。
03/19 11:00

国土交通省が行った平成23年度民間住宅ローン実態調査の結果、都市銀行から地方銀行、信用金庫、農協、ノンバンクを含め民間金融機関が個人向けに平成22年度に新規で貸し出した住宅ローンは12兆5115億円と前年度に比べ4910億円、率にして3.8%減少した。
03/19 11:00

帝国データバンクは東日本大震災発生から1年間で震災の直接・間接の影響を受けて倒産した企業(負債総額1000万円以上)が656件にのぼり、負債総額で9210億8800万円、従業員数で1万757人になったと12日発表した。
03/13 11:00

上場企業3543社のうち、震災発生後の本決算・中間決算の損益計算書において特別損失で震災(災害)関連の損失を計上した企業は1356社と全体の38.2%になり、損失計上額は4兆703億円と4兆円を超えることが東京商工リサーチの調べで分かった。
03/12 11:00

東京商工リサーチによると、東日本大震災に関連する倒産件数(負債額1000万円以上)は2月末現在で、震災発生からこれまでに628件にのぼることが分かった。
03/05 11:00

2人以上の世帯を対象とした総務省の家計調査報告(1月分速報)によると、一世帯あたりの消費支出は28万3118円と前年同月に比べ実質で2.3%、名目で2.1%減少した。
03/05 11:00

岩手、宮城、福島の東北3県でも特に甚大な被害を受けた沿岸部と原発事故による警戒区域・計画的避難区域に本社があった5004社を対象に帝国データバンクが震災から1年を目前に現地聞き取り調査を行った結果、3507社は事業を再開していたが、1497社(全体の29.9%)は休廃業や実態が判明しないなど依然として実質営業不能状態にあることが分かった。
03/02 11:00