経済指標・統計のニュース（ページ 78）

財務省と内閣府が11日、7～9月期の法人企業景気予測調査(資本金1000万円以上の法人)を発表。
09/14 17:06

日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会(日本DIY協会)によると、2014年度の国内ホームセンター小売市場規模は、前年度比98.7%の3兆9,260 億円と再びマイナス成長となった。
09/13 19:56

ゴルフ用品の売上がふるわない。
09/13 19:56

ガソリン価格の下落などを背景に、消費者心理を表す一般世帯の消費者態度が2ヶ月ぶりに改善となった。
09/11 11:43

IDC Japanは、国内ソーシャルビジネス関連市場を調査し、2014年の同市場の分析と2015年～2019年の市場予測を発表した。
09/11 11:42

財務省と内閣府が11日発表した7-9月期の法人企業景気予測調査(資本金1000万円以上の法人)によると、大企業の全産業の景況判断指数(BSI:「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を差し引いた数値%ポイント)は9.6となり、2四半期ぶりにプラスとなった。
09/11 11:35

内閣府が10日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比3.6%減の8,056億円だった。
09/10 10:14

内閣府が9日発表した8月の一般世帯(2人以上及び単身世帯)の消費動向調査によると、消費者態度指数は7月の40.3から1.4ポイント上昇して41.7となり、2カ月ぶりに前月を上回った。
09/09 18:54

若者の車離れ、そして今年4月に実施された軽自動車税の増税などの要因により、国内の自動車市場全体ではマイナス傾向が続いているが、そうしたなか、輸入車販売が好調さをキープしている。
09/09 16:49

14年のレンタカー市場規模は、前年比4.1%増の6,350億円。
09/08 14:12

合同会社は2006年5月1日に施行された会社法により、新しく設けられた会社形態。
09/08 14:11

東京商工リサーチは、「東日本大震災」関連倒産(8月速報値)を発表した。
09/07 23:05

日本銀行が長期国債を中心に大量資産の買い入れを行っていることにより、日本銀行当座預金を中心とした資金供給量に増加傾向が続いている。
09/06 19:01

厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たり現金給与総額(賃金)は36万7551円で名目では前年同月比0.6%増加した。
09/05 20:19

2014年度の国内社会インフラ向けIT市場は前年度比6.2%増の4,831億円となった。
09/03 13:37

東京商工リサーチは1日、8月の「円安」関連倒産の速報値を発表した。
09/01 22:48

日本百貨店協会が公表した7月の売上高は5612億円で、前年同月を3.4%上回った。
09/01 11:16

内閣府は28日、北海道地域、東北地域、北関東地域、南関東地域、東海地域、北陸地域、近畿地域、九州地域、中国地域、四国地域、沖縄地域の全国11地域の8月の地域経済動向を発表。
09/01 10:06

日本銀行は26日、運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す企業向けサービス価格指数の7月の速報値を発表した。
08/31 15:47

一般社団法人日本フードサービス協会(JF)は協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査2015年7月度の集計結果をまとめた。
08/30 17:34

資源エネルギー庁から調査を委託されている石油情報センターが26日、24日時点での石油価格調査を発表。
08/28 11:47

富士キメラ総研は、法人向けスマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末)関連ビジネスの国内市場を調査・分析した。
08/28 11:46

総務省が28日発表した7月の家計調査報告(全国2人以上の世帯) によると、消費支出は、1世帯あたり28万471円となり、物価変動分を除いた実質で、前年同月比0.2%減少した。
08/28 09:45

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の葬祭(フューネラル)ビジネス市場の調査を実施した。
08/25 10:39

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、「パーソナルコンピュータ国内出荷実績(2015年7月分)」を発表した。
08/24 16:04