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農林水産のニュース(ページ 10)

原発周辺 規制区域外での稲作ではカリを多めに

東京電力福島第一原発事故で避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域以外では農作業に対する制約がないものの、農林水産省では原発周辺地域での農作業では安全を確保するため、耕うんなどを行う場合に粉塵の吸入や土壌・水との接触をできるだけ避けるようマスクの着用やゴム手袋、ゴム長靴の着用を呼びかけている。
04/26 11:00

23年産稲の作付け制限で 農水省がQアンドA

政府は東京電力福島第一原発事故に伴い、さきに避難区域をはじめ計画的避難区域、緊急時避難準備区域での23年産の稲の作付けを制限したが「稲以外なら作付けしてもよいのか」など農業者の質問に答えるため、農林水産省でQアンドAをまとめ、質問に対応している。
04/26 11:00

家畜の区域外移動に政府も最大限支援 官房長官

枝野幸男官房長官は東京電力福島第一原発事故に伴う計画的避難区域や緊急時避難準備区域から家畜を区域外に移動させたり、出荷する場合に「(政府として)最大限支援していきたい」と22日、語った。
04/25 11:00

緊急時避難準備区域も23年産米作付制限対象に

枝野幸男官房長官は23年産米について、東京電力第一原発事故に伴い設定された避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のエリアについて「米の作付けを制限する」とするとともに「作付けできないことに対する補償について、適切に行われるようにする」と22日、発表した。
04/25 11:00

被災農地など復旧の迅速化へ 災害査定を簡素化

農林水産省は東日本大震災で被災した農地や農業用施設の災害査定を大幅に簡素化する措置をとるとして、関係機関に通知した。
04/22 11:00

福島県沖のコウナゴに摂取制限と出荷制限

枝野幸男官房長官は20日午前11時からの記者会見で福島県で水揚げされたコウナゴ(イカナゴの稚魚)について、摂取制限と出荷制限を福島県知事に対し(総理が)指示したと発表した。
04/21 11:00

25日から釧路沖でミンククジラ対象に調査捕鯨

水産庁は25日から北海道釧路市釧路港を中心に半径50マイル以内の海域でミンククジラの調査捕鯨を開始する。
04/20 11:00

施設内栽培のシイタケは問題ない 枝野官房長官

枝野幸男官房長官は13日、福島県内の16市町村の露地栽培された原木によるシイタケについての出荷制限措置について「露地栽培による原木シイタケについて当分の間、出荷制限したもので、施設内で栽培されたものは問題ない」と施設内栽培のシイタケについては対象外で、食しても問題ない旨を説明した。
04/14 11:00

塩むすび会津産こしひかりに異産地米や別品種

「塩むすび会津産こしひかり」を商品名にしながら、一部で産地や品種の違う精米の入った商品を一般消費者市場に出して販売していたとして農林水産省は13日、日東ベスト(山形県寒河江市幸町4-27)に対し、表示の是正と再発防止策を講ずるよう指示した。
04/14 11:00

飯舘村の露地での原木栽培シイタケ 摂取制限に

原子力災害対策本部長でもある菅直人総理は13日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県知事に対し、福島県飯舘村で原木を用いて露地栽培されたシイタケについては当分の間、摂取を控えるよう飯舘村長や関係事業者、住民に要請するよう指示した。
04/14 11:00

いわき産新鮮野菜即売 JR新橋駅前で13日も

「出荷規制など厳しい分、市場に出ている野菜は安全です。安心してご購入ください」と福島県いわき市産のイチゴやキュウリ、シイタケ、ネギ、ナメコなど新鮮野菜を即売する「がんばっぺ!いわき」が12日午前11時から都内のJR新橋駅前SL広場で催され、わずか2時間で完売する人気だった。
04/13 11:00

自民党が米問題でPT立ち上げ 原発事故対応で

自民党の農林部会と水産部会は24日、合同会議を開き、加藤紘一党農林部会最高顧問を顧問とする米問題についての小委員会を立ち上げた。
03/25 11:00

23年産水稲の全国平年収量 1反530kg

農家の「戸別所得補償」の交付金単価の算定基準にもなる水稲1反(10アール)あたりの平年収量について、農林水産省は平成23年産水稲の全国平年収量を22年産と同じ「530キログラム」とした。
03/11 11:00

原田園本舗に緑茶の商品表示で改善指示 農水省

農林水産省は静岡県島田市に本社を置く原田園本舗が原料原産地名などの義務表示事項を表示しないまま、商品を販売していたとして、JAS法に基づき、表示の改善と再発防止策を講じて4月11日までに講じた措置について農林水産大臣あてに提出するよう指示した。
03/10 12:00

農業成長産業化促進法の制定を経団連が提言

日本経済団体連合会は力強い農業の実現に向け、農業成長産業化促進法(仮称)の制定を図ったうえで、主要品目の競争力強化の目標を設定し、これの実現に向けて農業生産法人以外の法人も含めた農業経営を可能にし、グローバル競争に耐えうる産業競争力を持たせるよう、集中的な取り組みが必要と政府に提言した。
02/21 11:00

バイオマス利活用政策で関係6省に勧告

総務省はバイオマス・ニッポン総合戦略とこれに基づくバイオマス利活用の政策がどのような効果をあげているか、初の政策評価を総務省行政評価局評価監視官が行った結果、期待される効果を出したものが皆無だったり、複数の省や部局が類似の事業を実施し非効率な例が見つかるなど課題や問題点が明るみになってきたとして、関係省に15日、勧告した。
02/16 12:00

農林水産物の輸出 金額で前年比1割以上伸びる

農林水産物の輸出への取り組みが注目されはじめる中、農林水産省が平成22年農林水産物等の輸出実績(速報値)をまとめた結果、輸出額は4921億円と前年より10.5%増の高い伸びを見せた。
02/14 11:00

家畜伝染病予防法改正案 今国会に提出 菅総理

菅直人総理は28日開かれた衆議院本会議で、拡大が懸念される高病原性鳥インフルエンザ対策について「徹底した拡大防止に努める」と語った。
01/28 11:00

農業再生に6次産業化と農地の集約化欠かせず

菅総理は日本農業の状況について「生産高はこの20年で2割減少、従事者の平均年齢は66歳と再生にはまったなしの状況だ」と語り、日本農業再生のためには「商工と連携した農業の6次産業化、農地の集約化による規模の拡大」などが必要とした。
01/28 11:00

国内産米穀取引価格 60キロ 1万2711円

農林水産省が主食用国内産1等米の昨年12月における相対取引契約価格をまとめ、26日発表した。
01/27 11:00

鳥インフルエンザ対策 内閣一丸で対応 菅総理

菅直人総理は26日、鹿児島県の農場で飼養されている鶏が高病原性鳥インフルエンザの擬似患畜であることが確認されたのを受け、同日、総理官邸で開いた鳥インフルエンザ対策関係閣僚会議であいさつし「大変残念な報告ですが、鹿児島においても新たな鳥インフルエンザが確認された。
01/27 11:00

戸別所得補償 地方農政局から拡充提案相次ぐ

農林水産省は各地方農政局などが国内農業対策に対し、今後とるべき対策として提言した内容をまとめ、公表した。
01/21 11:00

農林水産発展には6次産業化と他産業参入がカギ

農林水産省は各地方農政局などが国内農業対策に対し、今後とるべき対策として提言した内容をまとめ、公表した。
01/21 11:00

米穀販売で戦略的提携に合意 丸紅と全農

丸紅は全農(全国農業協同組合連合会)と米穀の集荷・加工・販売事業で一体的な事業運営の実現の検討を含む「戦略的提携関係を構築することで合意致した」と17日、発表した。
01/18 11:00

農家への戸別所得補償 間違っていないと総理

菅直人総理は13日、千葉県千葉市内で開かれた民主党2011年度定期大会であいさつし、農家への戸別所得補償制度について「農業従事者の平均年齢が66歳になっており、このまま行けば5年先、10年先には日本農業は立ち行かなくなる。
01/14 11:00

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