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東京電力のニュース(ページ 6)

都市ガス自由化を前に東京ガスが格安スマホに参入する狙い

東京ガスが格安スマートフォン市場に参入する。
09/28 08:28

原発の廃炉費用を新電力に求めるのは電力自由化に逆行―河野太郎氏

河野太郎前国務大臣が原発廃炉費用を電力会社だけでなく、新電力にも求め、新電力と契約した消費者に負担をさせようという企てがエネルギー庁で検討されている旨の一部報道を受け、検討する方向なら「安倍政権で進めてきた電力自由化に全く逆行する」と重大問題だとした。
09/19 19:33

東京電力を核物質防護規定違反で『厳重注意』

東京電力が福島第2原発の「警報器を意図的に停止」していた。
09/13 11:11

ラッシュ(LUSH)より、福島県飯舘村の女性たちの想いとともに生まれた「敬老の日」ギフト「KNOT WRAP キモノ」が限定4店舗にて登場。

フレッシュハンドメイドコスメ ラッシュ(LUSH)は、2016年9月12日(月)より、着物のリメイクにより福島県飯館村の女性たちの手によって作られた「KNOT WRAP キモノ」を都内4店舗(原宿表参道店・渋谷駅前店・新宿駅前店・池袋駅前店)及びオンラインにて限定発売。
09/10 15:10

四国電力・佐伯勇人社長、伊方3号通常運転入りを知事に報告

四国電力は7日夕から伊方原発3号機の通常運転に入った。
09/09 15:02

福島第一原発の凍土壁が台風10号の影響で溶解、汚染水が流出

先日東日本を中心に大きな被害を引き起こした台風10号による大雨の影響で、東京電力福島第一原発の凍土壁が2カ所で溶けていたそうだ。
09/06 09:00

認証型コンセントを利用した公衆電源サービスの実証実験―東電、ソニーら

東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社は22日、23日から東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど計36カ所で、認証型コンセントを利用した公衆電源サービス(espotサービス)の実証実験を開始すると発表した。
08/22 21:56

【電力大手の16年4~6月期決算】業績を悪化させたのは4月の電力小売の完全自由化よりも、燃料費調整制度だった

7月29日、電力大手3社(東京電力HD、中部電力、関西電力の4~6月期(第1四半期)決算が出揃った。
08/01 20:30

東京電力、福島第一原発の廃炉に向けて政府に支援を要請へ

東京電力が28日、福島第1原子力発電所の廃炉費用が当初予定を大幅に上回る可能性が高くなったとして政府に支援を要請する考えを示したという。
08/01 13:53

停止や廃炉、自治体要望は原発政策と矛盾しない―民進・枝野幸男氏

民進党の枝野幸男幹事長は27日の記者会見で、東京都知事候補者の鳥越俊太郎氏が東京から250キロ圏内にある原発の停止や廃炉を働きかける意向を示していることへの受け止めを記者団に聞かれ「発言の前後を含めて詳細を聞いていないのでコメントは避けたい」としたうえで「地方自治体としての要望があったとしてもそれは国全体の原子力政策と矛盾するものではないと思う」と考えを示した。
07/27 21:27

福島原発の国会事故調を再設置し、真相明確にすること必要―民進・枝野幸男氏

民進党の枝野幸男幹事長は党福島県連の要望を受け、選挙期間中に東京電力第三者委員会が東電福島第一原発事故当時、官邸側の意向で『炉心溶融』の言葉を使わせなかったかのような報告書を発表したことなどを踏まえ「国会の事故調査委員会をもう一度作って事実関係を明らかにしていくことは実際に被害に遭われている皆さんの心情や、こうしたことを再発させないということからも不可欠なことだ」とした。
07/23 14:33

東日本大震災避難生活者、今も15万5千人

東日本大震災(東電福島第一原発事故による避難者含む)が原因で、15万4782人が今も、全国47都道府県1114市区町村で避難生活をしていることが分かった。
07/18 22:26

福島第一原発の廃炉、燃料デブリの取り出しが前提 「石棺はない」―機構

原子力損害賠償・廃炉等支援機構は東京電力福島第一原発の廃炉作業に「機構が、通称『石棺』とよばれる方式を検討している」との報道について、16日までに「事実と異なる」と発表するとともに「誤解と心配をかけたことをお詫びする」とのコメントを発表した。
07/16 21:47

東電・第三者委の田中委員長は説明義務果たす気ないと回答した―菅直人元首相

東電福島第一原発事故時に、まさに当事者であった菅直人元総理(当時総理)が17日、原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことについて「官邸側という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久東電第三者委員会委員長に報告書について説明を受けたいと今日(17日)の午前中に直接電話で申し入れた」とし「田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた」と驚くべき回答があったことを公表した。
06/18 18:59

東電の原発事故報告書、当事者への聞き取りももないまままとめられている―枝野幸男氏

東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について『東京電力が設置した第三者委員会』が炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」とする報告書をまとめたことにについて、事故当時、官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は17日、「当事者への聞き取りも、新たな事実指摘も、合理的説明もないまま取りまとめ、菅直人総理(当時)または官房長官(当時)が要請したと受け止められかねない内容を一方的に公表している」とし「東京電力と第三者委員会への法的措置を含め、公平・公正な事実関係解明に向けた対応に着手する」と発表した。
06/18 18:50

福島原発の事故当時、東電社員も官邸に常駐「官邸から・」

民進党の枝野幸男幹事長は東京電力福島第一原発事故で当時「メルトダウン(炉心溶融)」の公表が遅れた問題について、東京電力が設置した第三者委員会が16日、炉心溶融を炉心損傷と説明したのは「官邸から慎重な対応をするよう要請を受けていたと理解していたと推認される」としたことに事故当時、官邸に東電社員も常駐しており、「当時からよく『官邸』と言われたが、具体的に言っていただかないと誤解を招く」と強く反論した。
06/18 15:01

東日本大震災・原発事故避難者、今も16万人超

東日本大震災(2011年3月11日)、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の数は発災から5年を経た今も16万5000人に上っていることが復興庁の調べで分かった。
05/09 11:33

【電力大手の2016年3月期決算】原発再稼働がままならぬ間に電力小売自由化は、もう始まっている

4月28日、電力大手3社(東京電力HD、中部電力、関西電力の3月期本決算が出揃った。
04/29 13:24

廃炉には住民との信頼関係が決定的に重要―福島原発の廃炉国際フォーラム

資源エネルギー庁は福島県で開催した第1回東京電力福島第一原発の廃炉国際フォーラムの結果概要を13日発表した。
04/14 16:36

メルトダウン危機で事実と違う情報が伝わっていた―菅直人氏

8日の衆院環境委員会で東京電力福島第一原発事故に対する国会事故調の後継組織の立ち上げの必要を提起する考えを示している菅直人元総理は6日のブログで事故発生当日の3月11日17:15分に「1号機水位低下。
04/08 17:28

福島原発事故に国会事故調の後継組織設置必要―菅直人元首相

東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員はブログで「国会事故調の後継組織を立ち上げ、福島原発事故の徹底した検証が必要」との考えを示したうえで「4月8日の環境委員会でこうしたことを取り上げてみたい」とした。
04/06 12:04

東電・廣瀬社長、第3者検証委初会合で陳謝

東京電力の福島第一原発事故時の通報・報告に関する第3者検証委員会の初会合が17日開かれ、廣瀬直己社長が検証委員会委員に対し、全面協力するので、厳正な調査をお願いしたい、と要請した。
03/17 21:35

原発250キロ圏で避難まで瀬戸際の事故だった―菅直人氏

東京電力福島第一原発事故当時、総理だった菅直人衆院議員は「この事故で原発観、人生観も大きく変わった」とブログに綴り「福島第一原発事故は東京を含む250キロ圏に住む5000万人が避難しなければならなくなる瀬戸際の事故であった」と振り返った。
03/13 20:28

健康調査徹底など福島県での不安除去施策を提案―民主・岡田克也代表

民主党の岡田克也代表は11日、東日本大震災から5年を迎え、党の東日本大震災復旧・復興推進本部、東京電力福島第一原発事故対策・福島復興推進本部を中心に、全力で復興に取り組んでいくとの談話を発表した。
03/13 00:05

福島原発事故のメルトダウン判定問題で「第三者検証委」設置

東京電力は11日までに福島第一原発事故に係る通報・報告に関する経緯・原因等について検証する弁護士3人(元裁判官や元検事ら)からなる「第三者検証委員会」を設置した。
03/11 19:08

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