*16:29JST 萩原電気 Research Memo（9）：今期は配当性向30%を目途に年間85円配当を予定。
01/26 16:29
■中長期の成長戦略
萩原電気<7467>は中期経営計画として、2020年3月期に売上高1,200億円、営業利益38億円を掲げているが、この目標達成のために現在の環境を踏まえて、各事業ユニットにおいて以下のような取り組みを実行していく方針だ。
01/26 16:27
*16:24JST 萩原電気 Research Memo（7）：新株予約権による資金調達を実施。
01/26 16:24
■今後の見通し
2. 持株会社体制への移行について
萩原電気<7467>では、変化の激しい事業環境のなか、更なる成長を実現していくために、各事業において環境変化への対応力を高めると同時に、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制の構築が必要と判断して、2018年4月を目途に持株会社体制へ移行する予定を発表した。
01/26 16:23
■今後の見通し
1. 2018年3月期の業績見通し
萩原電気<7467>の進行中の2018年3月期の連結業績は、売上高107,000百万円（前期比5.2%増）、営業利益3,450百万円（同11.3%増）、経常利益3,400百万円（同11.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円（同2.3%増）が見込まれており、期初予想（減益予想）から上方修正された。
01/26 16:22
26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり80銘柄、値下がり139銘柄、変わらず6銘柄となった。
01/26 16:21
■業績動向
1. 2018年3月期第2四半期の連結業績概要
(1) 損益状況
萩原電気<7467>の2018年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が52,376百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益が1,651百万円（同28.7%増）、経常利益が1,680百万円（同38.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,142百万円（同30.8%増）となった。
01/26 16:20
■事業概要
1. 事業内容
萩原電気<7467>の主たる事業は、マイクロコンピューター（マイコン）や各種半導体等を半導体メーカーから仕入れ、販売する電子部品商社としての機能であるが、それだけでなくIT機器の仕入れ、販売やインテグレーションに加え、産業用電子機器の開発、製造、販売も行っている。
01/26 16:17
*16:16JST 萩原電気 Research Memo（2）：名古屋を基盤とする半導体商社。
01/26 16:16
*16:15JST 萩原電気 Research Memo（1）：自動車業界が売上高の約90%を占める半導体商社。
01/26 16:15
◆日経平均の終値は2万3631円88銭(37円61銭安)、TOPIXは1879.39ポイント(5.17ポイント安)、出来高概算(東証1部)は15億3427万株
26日後場の東京株式市場は、個別物色の様相が強まり、インフルエンザ患者数が統計開始以降最多になったと伝えられてダイワボウホールディングス<3107>(東1)が一段ジリ高となり、楽天<4755>(東1)は米ウォルマートとの戦略提携が好感されて後場寄り後に一段高となったあとも高値圏で推移。
01/26 16:13
■増加した医療機関の医師・栄養士のニーズに対応
ファンデリ―<3137>(東マ)は、健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数を19年3月発行の「ミールタイム2019春号」より、80万部に増刷する。
01/26 16:12
■情報セキュリティ
スターティア<3393>は、顧客である中小企業に対して情報セキュリティについてアドバイスやコンサルティング、商材提供などを行っている。
01/26 15:46
■株主還元
スターティア<3393>は個人株主を重視しており、株主還元にも積極的だ。
01/26 15:45
■今後の見通し
2. 2019年3月期の考え方
2019年3月期について弊社では、2018年3月期に引き続き増収増益になるとみている。
01/26 15:44
*15:43JST スターティア Research Memo（13）：今下期も順調に進展中。
01/26 15:43
■中長期の成長戦略
7.新サービス『ビジ助』をリリース
組織体制の改革の一方で、スターティア<3393>の本質的な強みである、中小企業のニーズに即したサービスの充実もまた、同時並行で継続的に進められている。
01/26 15:42
*15:41JST スターティア Research Memo（11）：アジアでの海外展開を統括。
01/26 15:41
■スターティア<3393>の中長期の成長戦略
5. スターティアレイズ（新会社）
スターティアレイズは、ITインフラ関連事業のうちのクラウド型ストレージサービス事業を切り出し、その事業主体となるとともに、新たにITソリューション事業をも担う予定の企業だ。
01/26 15:40
前へ戻る 
