インド高速鉄道計画は既に日印間で合意清みではあったが（日経新聞）、実際に9月14日、アーメダバードで起工式が行われ、インドのモディ首相と日本の安倍首相が出席した。
09/21 11:02
AmazonやGoogleなどの「デジタル多国籍企業」による租税回避が世界的な問題となっているが、これに対しフランス、ドイツ、イタリア、スペインの四か国が「欧州での収益に基づいた適切な課税」を求めているという（Reuters、Slashdot）。
09/15 15:59
仮想通貨を利用した新しい形の資金調達として、世界中で広まりつつあるICO(Initial Coin Offering)について、中国政府が9月4日に全面禁止の発表を行った。
09/15 11:36
北朝鮮は国連安保理の制裁決議に対し、13日、外務省報道を発表し「わが共和国の正々堂々たる自衛権を剥奪し全面的な経済封鎖でわが国家と人民を完全に窒息させることを狙った、極悪非道な挑発行為の産物」と批判し「峻烈に断罪、糾弾し、全面排撃する」としたことを朝鮮中央通信が報じたと韓国の聯合ニュースが同日朝の電子版で伝えた。
09/13 16:13
先日中国が仮想通貨発行による資金調達（ICO）を禁止する方針を明らかにしたが（過去記事）、続いてビットコインについても規制を行う方針だという（ウォール・ストリート・ジャーナル）。
09/12 15:53
北朝鮮の核実験を受けた国連安保理の対北朝鮮制裁は原油について現状レベルを超えない量に輸出を制限する、石油精製品は年間200万バレルに輸出制限するなど「石油の全面禁輸」を回避して採択した。
09/12 11:24
英国政府が進めているIT関連プロジェクトの8割が、プロジェクトに関わるフリーランスの撤退によって遅延しているという（Register、Slashdot）。
09/09 16:13
米国で、「自動車に住む」若者が増えているという（GIGAZINE、The Christian Science Monitor）。
09/07 07:27
独自の仮想通貨を発行し、それを市場に売り出して資金を集める「Initial Coin Offering（ICO）」を中国当局が規制する方針を固めたという。
09/07 07:25
中国のネットでは少なくない単語が検閲対象となっており、またSNSでの一方的な投稿削除といった行為も行われていることは有名だが、このたび中国で普及しているSNS・微博（Weibo)と微信（WeChat）で「朝鮮」や「氢弹（中国語で水素爆弾）」が検閲対象語に追加されたそうだ（BBC）。
09/06 21:38
ミャンマー連邦共和国のイスラム教少数勢力ロヒンギャが、数百人の死者を出す規模の迫害を受けているとされる問題に関し、2014年のノーベル平和賞受賞者で、イスラム教徒の女性教育活動家として知られるマララ・ユスフザイ氏が、ツイッターを通じ、同国の国家顧問アウン・サン・スー・チー氏に対し、「迫害を非難する明確なメッセージを」発するようにと求めた。
09/06 12:00
韓国・聯合ニュースは韓国の情報機関・国家情報院(国情院)が国会情報委員会緊急会合で、北朝鮮が今回核実験を行った北東部にある咸鏡北道(ハムギョンブクト)・豊渓里(ブンゲリ)にある核実験場(標高2205㍍の万塔山=マンタブの地下)で「3番坑道が完成、4番坑道を建設中」と報告し「さらなる核実験はいつでも可能と報告した」と国会情報委員会所属議員の情報として伝えた。
09/05 22:08
米Gartnerの調査によると、多くの人が「完全自動運転車には乗りたくない」と答えているそうだ（マイナビニュース、CNBC）。
09/05 15:54
韓国・聯合ニュースは4日、安倍晋三総理と韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の同日午前の電話会談で、文大統領が「北が自ら対話のテーブルに着くまで制裁と圧力を強化すべきだ」としたと青瓦台(大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官が会見で伝えた、と報じた。
09/05 11:34
韓国では、企業による設備投資金額の一部（3〜7％）を法人税から控除するという制度が導入されているが、この制度を変更し、ロボットへの大規模投資については控除額を縮小することが検討されているとのこと（ZDNet、東洋経済、Slashdot）。
09/04 21:17
朝鮮半島情勢が、北朝鮮が3日実施した6回目の核実験で緊迫の度合いを一挙に高めており、国際社会の冷静な対応が強く求められる事態になっている。
09/04 11:22
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