ユニオンツール＜６２７８＞（東１）は、２０４円安の２２１３円まで下げて急反落している。前週末１４日大引け後に１１月期決算を発表、前期は、昨年１０月の再上方修正値を下ぶれたが期末に記念配当を増配、今期業績を続伸と予想したが、市場コンセンサスを下回るとして利益確定売りが先行している。
01/17 14:44
チタン工業＜４０９８＞（東１）は後場も１５．４％高の５１６円（６９円）前後で推移し、連日大幅高で昨年来の高値を更新。１４時にかけては東証１部の値上がり率３～４位につける相場となった。
01/17 14:30
希少金属類の専門商社アルコニックス＜３０３６＞（東１）が急伸して戻り高値を更新する相場となり、前場２０９９円（１４３円高）まで上げ、後場も１３時２０分にかけては２０６２円（１０６円高）前後で強さを継続。
01/17 14:29
今日の東京株式市場は反発して始まった。先週末の米国株式市場が上昇したことを受け、東京株式市場は寄り付き段階では買いが先行した。外為市場で円相場が落ち着いた推移となったことも買い安心感となった。
01/17 14:15
プレナス＜９９４５＞（東１）は、５３円高は１３０９円と３営業日続伸している。前週末１４日大引け後に今２月期第３四半期（３Ｑ）決算とともに、昨年７月、１０月と２回も下方修正した２月通期業績の一転した上方修正を発表、純益連続減益率を縮小することが下げ過ぎ訂正買いを拡大させている。
01/17 13:08
プライムワークス＜３６２７＞（東マ）は、寄り付きの７８００円安から切り返し２４００円高の１４万４２００円と買い戻され反発している。
01/17 13:07
ビックカメラ＜３０４８＞（東１）は１７日、反発となり、３万４２００円（２００円高）で寄ったあと３万４２５０円（２５０円高）まで上昇。
01/17 13:07
東証１部の値上がり率１位は株価ひとケタ銘柄で、２位のチタン工業＜４０９８＞（東１）はリチウムイオン電池の高性能化に関する電極材を材料に１６．８％高。
01/17 13:06
ヤマタネ＜９３０５＞（東１）は日本のＴＰＰ（太平洋圏経済連携協定）参加に絡む農業関連株物色と１０円高の１３０円と８．３％高。
01/17 13:06
１７日前場の東京株式市場は、全般堅調。中国主席の訪米を前に米中の経済安定成長に期待があり、欧州債務国の財政不安が後退したことも好感。大手商社が堅調で電機・精密、繊維製品もしっかり。水産・農林、不動産株も堅調。東証１部の値上がり銘柄数は１１２１銘柄（約６７％）だった。
01/17 13:05
解雇された業界団体の会長に嫌がらせをする目的でサーバーに侵入し、営業秘密情報を不正に取得した人物を、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが不正競争防止法違反などの疑いで逮捕した 。
01/17 12:30
産業能率大学が中小企業経営者688人を対象に行った2011年経営方針と採用方針に関する調査で、83.3%の回答者が環太平洋経済連携協定(TPP)に「日本は参加すべき」と考えていることが分かった。
01/17 12:00
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は民主党定期大会に出席し、政府・与党に対し「国民が夢と希望を持ち、安心して暮らせる経済社会を築かなければならない」と語るとともに、政治に強いリーダーシップを求めた。
01/17 12:00
ロート製薬 <4527> の子会社であるエムジーファーマは、血中脂質降下の補助機能と血糖降下の補助機能を有する「ナップルGD」の中国における販売を1月10日に開始した。
01/17 12:00
1月12日に発売されたばかりのトヨタ <7203> レクサス CT200h(ベースグレードを除く)に、ヤマハ発動機 <7272> のパフォーマンスダンパーがレクサスブランドとして初めて搭載された。
01/17 12:00
前原誠司外務大臣は記者会見で、総理から7点について指示があったとし、その第1に「21世紀にふさわしい形で日米同盟を深化させる」ことがあげられ、「普天間飛行場の移設と沖縄県における基地負担の軽減については昨年5月28日の日米合意及び閣議決定に基づき、関係大臣と連携して必要な取組を速やかに進める」というものであることをあげた。
01/17 12:00
統一地方選挙を控え、障害を有する有権者が投票しやすいよう投票環境の向上を検討している総務省の検討会のうち、投票所のバリアフリーなどを検討している第3検討チームは投票所施設の敷地から入口、入口から候補者名を記載する場所までの間に支障になるような段差がないか、また、スロープの勾配が適正か、人的介助要請に職員が即対応できる体制になっているか、障がい者や高齢者の視点で再点検し、必要な措置を講ずるよう各選管に要請するよう、改善案をまとめた。
01/17 12:00
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は第2次菅内閣について「民主党の人事も含め、重要政策課題を推進するために、各分野を通じ極めて強力な布陣が敷かれたと思う」と今回の内閣や党人事の顔ぶれを評価した。
01/17 12:00
菅総理自ら政府・与党が取り組んでいる政策や活動内容に対する広報活動が十分でなく、国民に伝わっていないのではないかと疑問を呈する中、内閣府の行った「政府広報に関する特別世論調査」でも「政府広報は不十分」とする回答が64%に上ることが分かった。
01/17 12:00
労働法令違反の過酷な勤務を強要する、いわゆる「ブラック企業」の見分け方を学ぼうという動きが、就職活動中の学生に広がっているそうだ。
01/17 12:00
菅直人総理は地域主権推進に向け、地方への一括交付金について、都道府県レベルの自治体が対象になっているが「将来は市に対しても」と対象自治体を住民直接の基礎自治体レベルにまで拡大していく考えを示した。
01/17 12:00
全国各地方の自治体は、地域活性化のために様々な取り組みをしており、その内容は教育関連から産業振興、観光振興、環境、基盤整備、健康福祉など多岐にわたっている。
01/17 12:00
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