IDC Japanは18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。これによると、2011年の 国内IT市場規模は前年比4.5%減の12兆165億円で、震災前の今年2月時の予測（同0.6%増の12兆6,172億円）から大幅に下方修正した。同社は、設備投資や消費の減退、サプライチェーンの寸断による部品や素材の供給不足を要因として指摘している。
04/19 14:52
洞爺湖や阿寒湖などでホテルを運営するカラカミ観光＜９７９４＞（ＪＱＳ）は１９日、後場も薄商いのまま軟調で、１１８円（２円安）から１１６円（４円安）で推移。
04/19 14:08
東芝＜６５０２＞（東１）は１９日の後場に入り一進一退。朝方は業績好調の観測報道を受けて４０６円（５円高）まで上げたものの、正午に２０１１年３月期の決算予想の利益増額を発表したあとは、いわゆる「材料出尽くし」感が漂い、４０２円から３９９円での推移となっている。
04/19 14:07
カルビー＜２２２９＞（東１）は１９日の後場も上場来の高値を更新して強調相場を続け、寄りあとは２６４５円（７５円高）から２６２６円（５４円高）の水準で推移。
04/19 14:07
いすゞ自動車＜７２０２＞（東１）は１４日に海外から、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がいすゞへの出資または買収を検討しているとの報道が流れ思惑買いに４月１５日に３３０円の戻り高値まで買い進まれた。
04/19 13:17
鳥居薬品＜４５５１＞（東１）は決算予想の増額修正を好感し４．５％高、カルビー＜２２２９＞（東１）は行楽需要の減少傾向を受けスナック菓子の需要増加に期待と２．７％高。
04/19 13:17
東京特殊電線＜５８０７＞（東１）は東日本大震災の被災地で配電ケーブル需要拡大と伝えられ電線株の中でも低株価・業績変貌・需給妙味ありと６．３％高。
04/19 13:16
東証１部の値上がり率１位と３位は株価ひとケタのＣ＆Ｉホールディングス＜９６０９＞（東１）、ＮＩＳグループ＜８５７１＞（東１）となり、１円高で順に５０％高。
04/19 13:16
１９日前場は、ポルトガルの財政懸念や米国国債の格下げなどを要因に円高が進み、トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が２．８％安で東証１部の売買代金１位。
04/19 13:15
１９日前場の東京株式市場は、円高の進行をみて手控え気分が強く、自動車、機械などを中心に東証３３分類の業種別指数すべて下落。東京電力＜９５０１＞（東１）は７．９％安の４３０円（３７円安）続落。ただ、復興関連株や材料株の物色は活発で、東証１部の値上がり銘柄数は１４８銘柄（約９％）。
04/19 13:15
清水建設＜１８０３＞（東１）は３月１４日に４１０円と年初来高値を大きく更新する動きを見せたが、その後は戻り売りに頭を抑えられる展開となっている。
04/19 13:15
東レフィルム加工は18日、今年5月に台湾・高雄市に表面保護フィルムの製造・販売会社を設立し、自己粘着性表面保護フィルム「トレテック」の生産工場を新設することを発表した。
04/19 11:00
シャープとLIXILは14日、住宅ならびにオフィスビルなどの建材・設備市場向けに、エレクトロニクスと建材の融合を図った新たな製品やサービスを開発、販売するための合弁会社の設立を含む業務提携について、基本合意書を締結した。
04/19 11:00
ファンケルと京セラは15日、ファンケルグループの化粧品製造拠点である滋賀県蒲生郡日野町のファンケル美健滋賀工場に導入した、京セラの太陽光発電システムが稼動を開始したことを発表した。
04/19 11:00
福島県及び宮城県で5店舗の休業状態が続くヤマダ電機は、顧客や取引先および従業員から寄せられた義援金430,413,984円を日本赤十字社を通じて寄付。
04/19 11:00
東日本大震災とその後の余震による避難所生活者は18道都県2509箇所の避難所に13万6299人いることが警察庁緊急災害警備本部の18日午後3時現在のまとめで分かった。
04/19 11:00
清水正孝東京電力社長は18日の参議院予算委員会・東日本大震災集中審議に参考人として出席し、福島みずほ社民党党首の質問に答え、福島第一原発の7号機、8号機の増設計画について「新規建設は大変難しいと考えている」と計画を変更する意向を示した。
04/19 11:00
菅直人総理は18日の参議院予算委員会・東日本大震災に対する集中審議でトップリーダーとしての自己採点を求められ「渦中にあるなかで、採点する時期でない」としながらも「菅内閣の責任者として、早い段階で自衛隊の派遣を行い、警察、消防、海上保安庁を動員。
04/19 11:00
清水正孝東京電力社長は18日、参議院予算委員会に参考人として出席し、原発事故に伴う風評被害に対する補償について「原子力損害賠償紛争審査会の(損害範囲の)判定指針に基づいて対応していく」と述べた。
04/19 11:00
枝野幸男官房長官は経済産業省幹部が退職数ヵ月後に東京電力に再就職していたことを受け、18日、原発事故収束後、原子力行政のあり方について検証し抜本的見直しを行う必要があるが、その結論を得るまでの間においても国民の疑念を招かぬよう、原子力安全・保安院、資源エネルギー庁など経済産業省幹部の電力会社への再就職を自粛する措置をとると語った。
04/19 11:00
岡田克也民主党幹事長は液状化による住宅被害の場合、被災者生活再建支援法の認定基準では全半壊と認定されずに被害ゼロになってしまう可能性がある問題で「認定基準の運用は政府が決めれば変えられる」と運用面で実態に即した運用を行うべきとの考えを示すとともに、傾斜の修復や地盤沈下による修復などで「建物をジャッキアップして行う地盤改良工事にはお金がかかる。
04/19 11:00
関東地方1都7県の住民500人を対象に4月7日、8日に行われたアンケート調査で95%の人が節電行為をしており、93%の回答者が電力不足解消後も節電を続けたいと思っていることが分かった。
04/19 11:00
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