マウスコンピューターは25日、CPUとGPUを同時に水冷化できるデスクトップPC「MASTERPIECE i1320BA5-Liquid」を販売開始した。標準構成の価格が19万9,500円。
04/25 15:53
日本で「一番不幸な個人投資家」といえば、日本航空から東京電力に乗り換えた投資家だろう。配当利回り買いで東電株を選んだまでは良かったものの、その東電が「想定外」の巨大地震と巨大津波に呑み込まれて原発事故が深刻化、お先真っ暗となったからだ。
04/25 15:36
第一生命保険は25日の後場、一部で東京電力株の下落にともなう減損処理の方針と伝えられてダレ模様に転じ、前引け値12万8700円に対し一時12万6200円まで軟化する場面があった。
04/25 15:30
プリマハム<2281>(東1)は25日の後場14時に2011年3月期の利益予想の増額修正を発表。株価は急伸し、発表前の97円(1円高)前後から12%高の108円(12円高)まで上げる場面があった。
04/25 15:29
沖縄セルラー電話<9436>(JQS)は、1000円安の18万500円と3営業日続落している。前週末22日大引け後に3月期決算を発表、前期は期初予想を下ぶれて減益転換率を悪化させて着地、今期も伸び悩みを予想し市場コンセンサスを下回ることから利益確定売りが増勢となっている。
04/25 15:24
ヤフー<4689>(東1)は、1510円高の2万9980円まで上げて4営業日続伸している。前週末22日大引け後に3月期決算を発表、前期業績が今年1月初開示の予想値を上ぶれて過去最高純利益を14期連続更新し、今期第1四半期(1Q)業績も続伸を予想したことを評価し、ネット関連の割安修正買いが増勢となっている。
04/25 15:23
今日の東京株式市場は反落して始まった。先週末は、欧米主要株式市場が休場で、売買の手掛かり材料が乏しく、東京株式市場は寄り付き段階では売り買いは総じて見送られた。
04/25 15:12
自動車大手各社は25日、3月の自動車国内生産台数を発表した。東日本大震災によるサプライチェーン(供給体制)の寸断で生産停止を余儀なくされたことから、トヨタ自動車が前年同月比62.7%減、ホンダが同62.9%減、スズキが同60.2%減となるなど、大幅に落ち込んだ。
04/25 13:51
リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー<3093>(東マ)が25日は後場寄り後に一段高となり560円(55円高)と上値を追う相場になり、4月15日につけた東日本大震災後の高値558円を更新した。
04/25 13:26
蝶理<8014>(東1)は欧州の太陽光発電設備企業に出資と伝えられ8.3%高、愛知時計電機<7723>(東1)は水道・ガスメーターが復興関連とされ6.1%高。
04/25 12:58
東証1部の値上がり率1位はモリテックス<7714>(東1)となり節電照明のLEDによる検査装置を材料に80円ストップ高の23.0%高。
04/25 12:57
25日前場は、東証1部の売買代金1位に東京電力<9501>(東1)が入り株式の上場は維持との見方が出て8.7%高。
04/25 12:57
第一稀元素化学工業<4082>(東2)は、寄り付きから買い気配値を切り上げストップ高となる700円高の4005円買い気配で大量の買い物を集めている。1月につけた年初来高値3685円を上抜く急続伸である。
04/25 12:57
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は4月22日、陸域観測技術衛星「だいち」が電力低下と共に、軽負荷モードに移行し、地上から制御不能になったと発表した。
04/25 12:00
25日前場の東京株式市場は、全般しっかり。円高の一服に加え、3月決算企業の業績予想の増額修正が意外に多いとの見方があり、銀行株、不動産株が業種別の値上がり率上位。復興関連株をはじめとする材料株も物色活発で、東証1部の値上がり銘柄数は850銘柄(約51%)。
04/25 11:41
今日の東京株式市場は反落して始まった。先週末は、欧米主要株式市場が休場で、売買の手掛かり材料が乏しく、東京株式市場は寄り付き段階では売り買いは総じて見送られた。
04/25 11:05
富士フイルムホールディングスは、電力不足に対応するために省エネ効果に優れたLED照明スタンドを、富士フイルムホールディングス、富士フイルム、富士ゼロックスの本社に導入することを決定した。
04/25 11:00
達増拓也岩手県知事と東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県沿岸の13の市町村で結成する沿岸市町村復興期成同盟(会長・野田武則釜石市長)のメンバーが22日、総理官邸に菅直人総理を訪ね、応急仮設住宅建設への支援をはじめ瓦礫処理事業への支援、防災・消防に係る施設の復旧、文教や社会資本整備への支援などを要請した。
04/25 11:00
政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた市街地を所管する特定の行政庁が市街地の健全な復興を図るために建築物の建築制限をしたり、禁止することが出来るようにするため建築制限特例法案を22日、閣議決定した。
04/25 11:00
