アドバンテスト<6857>(東1)は30日、寄り付きの買い気配から93円高の820円まで買い進まれ3営業日ぶりに急反発している。
01/30 11:08
北越工業<6364>(東2)は、エンジン式コンプレッサーの大手。発電機等も復興需期待。今3月期は前期比14.0%増収、営業利益2.9倍、1株利益26.5円。
01/30 11:08
栗田工業<6370>(東1)は、水処理の総合大手。復興需本格化に期待。今3月期は前期比5.9%増収、営業利益6.9%増益、1株利益137.3円の見通し。
01/30 11:07
日機装<6376>(東1)は、特殊ポンプなど産業プロセス用流体機器、火力・原子力発電所向け水質調整装置、水・空気浄化機器、血液透析装置などの製造販売。
01/30 11:07
東日本大震災に伴う節電・節エネルギーの高まりを受け、一般家庭に置いても高効率照明への切り替えが進み、矢野経済研究所によると、2011年の照明総市場規模は2010年比106.7%の8013億円に拡大するものと見込まれている。
01/30 11:00
Honda <7267> は、個性的なスタイリングの50ccネイキッドスクーター「ZOOMER」に新しいカラーリングを採用し、2月10日に発売する。
01/30 11:00
シャープが運営する電子コンテンツストアサービス「GALAPAGOSSTORE」では、「週刊少年サンデー」、「ビッグコミックオリジナル」、「ビッグコミックスピリッツ」、「Sho-Comi」など、多数の人気誌を発行する小学館のコミック作品の提供を開始する。
01/30 11:00
衆議院の1票の格差是正とともに消費税引き上げの前に政治家自ら身を切る姿勢を示さなければ国民の理解は得られないとして国会議員の定数削減への議論が与野党の中で進んでいる。
01/30 11:00
人事院は国家公務員給与について0.23%の削減を勧告し、民主・自民・公明が公務員給与削減について人事院勧告を実施のうえで、さらに7.8%の削減を平成26年3月まで実施する方向で合意したが、人事院による勧告制度について29日のNHK日曜討論でも公務員給与削減議論の中で取り上げられ、下地幹郎国民新党幹事長は「人事院勧告(制度)を残して公務員人件費の2割削減は不可能」と語った。
01/30 11:00
国家公務員の給与削減は人事院勧告の0.23%引下げをさきに実施したうえで、大震災復興財源捻出のため、新たに平均7.8%の削減を平成26年3月までを期限として実施する方向で民主・自民・公明の間で大筋合意したが、29日のNHK日曜討論で、給与削減法案とともに給与などの労使交渉を認める国家公務員制度改革関連法案の扱いについて「セットで」としてきた樽床伸二民主党幹事長代行は田野瀬良太郎自民党幹事長の「切り離してなら協議する」との提案に今国会内で協議するという条件の下で応じる考えを示した。
01/30 11:00
国民年金(老齢基礎年金)は4月分から満額受給者の場合で月額200円減額され、6万5541円に、また厚生年金で夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で23万940円と708円減額になる。
01/30 11:00
農林水産省が国内産米穀取引の状況把握のために全国の主要出荷団体、出荷業者を対象に調査している23年12月の相対取引価格速報で、全銘柄の平均価格は60キロ玄米で1万5233円と前年同月に比べ19.84%(2522円)高く、前月に比べても0.36%(55円)上がっていた。
01/30 11:00
田中直紀防衛大臣は就任後初のバネッタ米国国防長官との電話会談で「2+2の共同発表をはじめとする日米合意を実現していくとの見解で一致した」とし、米軍普天間飛行場の移設問題についても「従来通り変わりない」とした。
01/30 11:00
野田佳彦総理は消費税引き上げに踏み切る判断について、27日の参議院本会議で輿石東民主党幹事長から質され、「消費税引き上げ前に名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況などを勘案して、引き上げの停止も含め、法案に盛り込む」とし、社会保障・税一体改革の素案にある「経済状況の好転」を条件とする消費税引き上げ実施の判断に直前まで「停止も含め」柔軟に対応できる道筋をつくっておく考えを示した。
01/30 11:00
野田佳彦総理は27日の参議院本会議・代表質問で、政府として示している来年度の国内成長率(実質成長率で2.2%の成長)が「楽観的過ぎるのではないか」と中曽根弘文元外務大臣から質され、「震災復興需要の発現などにより来年度の景気が緩やかに回復していくという見通しに日銀、IMF、民間機関の平均的な見方と大きな相違はないと思っている」と答えた。
01/30 11:00
中曽根弘文元外務大臣(自民党)は27日の参議院本会議での代表質問で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について、政府・与党が協議に応じるよう求めていることに対し「国会軽視のやり方に応じる訳にいかない」とし「(消費税増税は)マニフェストに書いていない。
01/30 11:00
