米国、AI基盤向け借り入れが非金融企業の投資適格債発行の約31%に拡大=FRB報告

2026年11月17日 15:28

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記事提供元:Tech Times

FRBはAI計算基盤関連の借り入れが非金融企業の投資適格債発行の約31%を占め、リースや保証による金融面のつながりも拡大していると分析した。(Pexels/Déji Fadahunsi)

FRBはAI計算基盤関連の借り入れが非金融企業の投資適格債発行の約31%を占め、リースや保証による金融面のつながりも拡大していると分析した。(Pexels/Déji Fadahunsi)[写真拡大]

米連邦準備制度理事会(FRB)は2026年11月13日公表の「金融安定報告書」で、AIなどの高度な計算処理を支える基盤向けの借り入れが、同年の非金融企業による投資適格債発行の約31%を占めるとした。2023年の6%未満から上昇し、2026年10月までの関連債務発行額は6800億ドル(約109兆円)を超えた。

データセンター建設を支える資金調達では、債務に加えて長期リースや保証などの契約上の負担も拡大している。同時に掲載された市場関係者調査では、回答者の87%がAIを金融安定上の重要なリスクに挙げた。

■関連債務の発行額は2023年の約5倍

報告書の囲み分析「データセンター建設におけるレバレッジ」によると、高度な計算処理の基盤に関連する債務発行額は、2023年通年の1300億ドル(約20兆8000億円)から、2026年10月までに6800億ドル(約109兆円)超へと約5倍に増えた。その大部分を投資適格のテクノロジー企業が発行した。

投資適格債は、格付けによって信用力が一定水準以上と評価された債券である。FRBによると、大手クラウド企業やGPU企業の貸借対照表に計上された債務は、主に投資信託、年金基金、保険会社が保有しており、AI向け資金調達はこうした機関投資家にも広がっている。

2026年10月時点の関連公募債務残高は、1兆1000億ドル(約176兆円)超と推計された。6800億ドル(約109兆円)超はその年の発行額、1兆1000億ドル(約176兆円)超は積み上がった残高を示す。資金調達手法も社債中心から、公募・私募の債務、仕組み信用商品、プロジェクトファイナンスを組み合わせる形へ広がり、総残高の把握を難しくしている。

■7社のリース・保証などは3兆ドル(約480兆円)超

FRBはアマゾン・ドット・コム、アルファベット、ブロードコム、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、オラクルの7社について、債務以外の契約上の負担も調べた。2026年第2四半期までの集計では、開始前のリース契約が1兆ドル(約160兆円)超、テイク・オア・ペイ契約や残存価値保証などが2兆ドル(約320兆円)超に上る。

合計は3兆ドル(約480兆円)超となる。これらは将来の支払額を現在価値に割り引く前の金額であり、貸借対照表上の債務とは評価方法が異なる。テイク・オア・ペイ契約は、契約で定めた量を利用・引き取りするか、それに対応する支払いを行う仕組みで、残存価値保証は機器などの将来価値を一定範囲で保証するものだ。

典型的には、大規模クラウド事業者が第三者のデータセンター開発事業者と長期リースを結び、開発事業者はその契約を基に建設資金を調達する。GPUメーカーが担保となるGPUの残存価値を保証し、顧客の購入資金調達を支える場合もある。

こうした融資関係に大手企業から小規模事業者への出資が重なることで、FRBが「循環型ファイナンス」と呼ぶ構造が生まれる。FRBは、景気後退時に大手企業が損失を吸収して金融システムへの波及を和らげる可能性を指摘する一方、大手企業自身が負う経済的なリスクは、貸借対照表上の負債から読み取れる範囲を大きく上回り得ると分析した。

■GPUの世代交代と担保価値

専門媒体Data Center Dynamicsに掲載されたGPU金融事業者の寄稿によると、GPU向け融資では、契約済みの収入と融資満了時点の機器の残存価値を基に融資額を決める。満了までの期間は通常3~6年とされ、返済期間中の機器価値の変化が重要になる。

エヌビディアのGPUアーキテクチャは、Ampereが2020年、Hopperが2022年、Blackwellが2024年に発表された。この時期には約2年ごとに世代交代しており、5年間の融資では、契約時の最新機器が満了時には2世代前になる可能性がある。

TechCrunchは2026年8月、担保GPUの価値が想定を下回った場合、エヌビディアが差額の最大25%を補填すると報じた。機器を販売する企業が、その機器を使った資金調達も部分的に支える形だ。

アナリストのデイブ・フリードマン氏は、計算資源の市場価格が下がると、顧客が契約の再交渉や解消を求める誘因が強まり、同時に担保価値や代替顧客から得られる収入も低下し得ると論じている。返済を支える顧客側の条件と担保価値が同時に悪化する「誤方向リスク」が、融資の弱点になるという見方である。

■銀行・保険・ファンドに広がる資金供給

FRBによると、米国の大手銀行持ち株会社は、大手テクノロジー企業、データセンター開発事業者、関連する特別目的事業体(SPE)、プライベートクレジットの投資主体、公益事業者に対して合計1兆ドル(約160兆円)近いエクスポージャーを持つ。これらは、年次の監督ストレステストで評価されている。

データセンター向けの資金調達には、特定の事業や資産を保有するSPEを介して、優先債務と劣後債務を発行する仕組みもある。FRBによると、損失を先に負担する劣後債務や出資部分は、高利回り債ファンド、生命保険会社、事業開発会社(BDC)、その他の私募債務投資主体が保有している。

FRBは銀行システム全体について、健全で強靱性があり、高い規制上の自己資本比率を維持していると評価した。米通貨監督庁(OCC)の秋季報告書でも、同庁の監督対象銀行の収益性改善が示され、2026年上期の純利益は1166億ドル(約18兆7000億円)、前年同期比23.1%増だった。

銀行以外の金融仲介も拡大している。FRBによると、国内外のプライベートクレジット投資主体が保有する金融資産は2025年末に2兆6000億ドル(約416兆円)を超えた。ヘッジファンドのレバレッジも2026年第1四半期に、2013年のデータ開始以来の最高水準に達した。

シカゴ連銀の研究者が2026年2月に公表した分析では、ソフトウェア、エネルギー、半導体などAI関連産業への大手銀行の商工業向け融資残高は、平均で中核的な自己資本であるTier 1資本の9%に相当した。未使用枠を含む融資約束額では平均約25%となる。非銀行の貸し手を通じた間接的なリスクには、規制データで把握しにくい部分もあるという。

Forbesの寄稿記事は、銀行、プライベートクレジット、ヘッジファンド、保険会社、データセンター向け資金調達主体で同時に生じるストレスを、監督ストレステストが十分に捉えるかを論点に挙げた。資金の出し手と保証の提供者が重なる構造は、個々の融資だけでなく、金融機関同士のつながりを追う重要性を示している。

■市場関係者の87%がAIを重要リスクに

ニューヨーク連銀の職員が2026年9~10月に実施した調査には、証券会社、銀行、投資ファンド、助言会社などの市場関係者23人が回答した。AIを金融安定上の重要なリスクに挙げた割合は87%で、約20人に相当する。調査は回答者の懸念を集めたもので、回答者自身の見解として掲載されている。

過去の報告書を含めると、この割合は2025年春の9%、同年秋の30%、2026年春の50%、同年秋の87%と上昇した。2026年春の回答者は20人で、秋も23人という小規模な調査である。

2026年秋に次いで多く挙げられたのは、リスク資産価格の調整が52%、長期金利の上昇が48%、サイバー攻撃と財政・債務の持続可能性がそれぞれ43%だった。春の割合は順に35%、20%、20%、30%で、AIとともに長期金利やサイバー攻撃への関心も高まった。

AIに関する懸念は、利益が期待を下回った場合の株価調整、国家主体などによる攻撃や最先端AIモデルがもたらすサイバー面の被害、複雑なAI関連資金調達の3分野に整理された。報告書は原則として2026年10月28日までに得られた情報を反映している。

■投資収益と今後の監督が焦点

ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、2026年8月3日に掲載されたロイターのインタビューで、AI投資について「バブルのような状況だとは見ていない」と述べた。投資する企業の多くが高収益であることを挙げ、その時点ではレバレッジによる金融安定への脅威を強く懸念していないとの認識を示した。

一方、カリフォルニア大学バークレー校のブライアン・ジャッジ氏は、Project Syndicateへの寄稿で、AI関連投資が見込まれる収益を先行して膨らみ、債務への依存が強まることによる金融安定上のリスクを論じた。今回のFRBの集計は、その議論を債務発行額や将来の契約上の負担から検討する材料になる。

需要と収益を確認する機会として、エヌビディアは2026年11月17日米東部時間午後4時20分ごろに2027会計年度第3四半期決算を発表し、午後5時から説明会を開く予定だ。日本時間では18日午前6時20分ごろの発表、午前7時からの説明会となる。

FRBは2026年9月、2027年のストレステストに用いるモデルなどの改定を決定した。2027年の結果に基づくストレス資本バッファー要件は2028年1月から適用される予定である。2027年春に見込まれる次の金融安定報告書では、データセンター関連の借り入れと契約上の負担、その資金供給を担う金融機関の動向が引き続き注目される。

元記事: Fed Financial Stability Report: AI Data Center Debt Hits 31% of Investment-Grade Issuance

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※この記事はTech Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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