2日の米国株式市場はまちまち―ハイテク株売り続きナスダック続落、原油急落でダウは反発

　2日の米国株式市場は、ハイテク株から他の業種への資金移動が続き、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数が序盤の上昇から下落に転じた。一方、米国とイランの合意期待による原油価格の急落を背景に、ダウ工業株30種平均は上昇し、主要指数はまちまちで取引を終えた。

　ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、序盤に上昇したものの下落に転じ、終値は前週末比272.63ポイント（1.07%）安の2万5164.36ポイントとなった。S&P500種株価指数も序盤の上げを失い、前週末比38.67ポイント（0.51%）安の7541.40ポイントで引けた。一方、ダウ工業株30種平均は前週末比213.67ドル（0.41%）高の5万1983.98ドルで終えた。投資家は今後、短期的な投資判断の材料として、3日投開票の中間選挙の結果に注目する。

　原油価格は取引時間中、米国とイランが戦争終結に向けて合意に至るとの期待から急落した。ドナルド・トランプ大統領はSNSへの投稿でこの動きに反応し、「原油価格は石のように急落している。1バレル当たり10ドル近く下落し、過去最大だ。イランとの戦争は起きないと人々が感じているためだ」と述べた。

　「イランはできるだけ早い決着を望んでいる。実現する可能性がある」とも付け加えた。

　トランプ大統領はこれに先立ち2日、米ニュースサイトのアクシオスに対し、イランへの攻撃を再開するかどうかの判断を「急いではいない」と述べた。「いずれにせよ何らかの手を打つが、急ぐ必要はない。我々は彼らに財政的な打撃を与えた。彼らには資金もガソリンもなく、国民はうんざりしている」と語った。

　アクシオスはまた、地域の関係筋の話として、カタールの仲介者が米国とイランの直接交渉再開に向け、3日間の信頼醸成措置を盛り込んだ合意案を作成したと報じた。

　トランプ大統領は「彼らとは話をしている。順調だ。彼らの問題は、こちらをのらりくらりとかわそうとすることだ」と述べた。イラン側には「思われているほどの切迫感はない」としながらも、「かつてないほど合意を望んでいる」と語った。

　一方、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は2日、イランの要求が受け入れられれば、2日以内にホルムズ海峡の安全を回復し、交渉プロセスを開始することが可能だと述べた。

　イランは米国に対し、イランの港湾に対する海上封鎖の解除、制裁の解除、レバノンを含む停戦など7項目の条件を満たすよう改めて求めている。

　バガイ報道官は「これはイランの誠意ある姿勢を改めて示すものだ」と述べた。

　また、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、最高指導者モジタバ・ハメネイ師が交渉に関して政府に「一定の権限」を与えたと明らかにした。

　イラン国営メディアによると、ペゼシュキアン大統領は「対話を通じて問題の解決を目指している」と述べた。戦争は誰の利益にもならず、敵は戦争によってイランを屈服させることはできないとの考えも示した。

　マルコ・ルビオ国務長官は週末、トランプ大統領はイランとの戦争を「外交的に」解決することを望んでいると述べた。

　ルビオ長官は記者団に対し、交渉が続く中でトランプ大統領はまだ決定を下していないと説明した。そのうえで、大統領の姿勢は「軍事的に何かをする必要があれば、それを実行する能力があり、成功に必要なものはすべてそろっているという並々ならぬ自信」の表れだと述べた。ただし、政権としては「平和的に解決することを望んでいる」と強調した。