インテージ、ドコモ・電通などと「マーケットツイン」提供、1億超の会員基盤を活用

■「行動」と「意識」を同一IDで統合、AIで広告施策の仮説構築から効果検証まで支援

　インテージホールディングス<4326>(東証プライム)グループのインテージは9月29日、NTTドコモ、電通、CARTA　ZEROと共同で、ドコモのデータクリーンルーム「docomo　data　square」を刷新し、マーケティングデータ基盤として提供を開始したと発表した。1億超のdポイントクラブ会員基盤を起点に、生活者の行動と意識・価値観を同一IDで横断分析し、現実の市場や生活者をデジタル上に再現する「マーケットツイン」として、分析から施策実行、効果検証までを一気通貫で支援する。

　新基盤は、日々の行動を時系列で捉える「動的ライフストリーム」と、行動の背景にある意識や価値観を示す「静的心理アンカー」を組み合わせる。前者は、購買、位置情報、アプリ利用、決済などドコモの行動データと、電通が保有・契約するテレビCMやデジタル広告の接触データを活用。後者は、電通の知見を基に設計し、インテージが7月30日から8月27日まで、全国の15～79歳のdポイントクラブ会員約10万人を対象に実施したインターネット調査でデータ化した。

■約10万人を調査、4社分担で広告配信やAI活用へ展開

　両データを同一IDで分析することで、生活者が「何をしているのか」と「なぜそうするのか」を一体的に把握する。AIを用いて広告施策のターゲティング、仮説構築、意思決定を支援し、分析結果を「docomo　data　square　Ads」などに連携して広告配信することも可能となる。ドコモデータは第三者提供に事前同意した利用者の情報のみをCARTA　ZEROに提供し、セキュアな環境で連携・分析する。ID自体に氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれない。

　役割分担では、ドコモが会員基盤と動的データの提供、個人情報保護、全体企画を担い、電通は心理データ取得の調査設計やマーケティング知見を提供する。CARTA　ZEROは基盤構築・運用管理、データ分析、広告配信、関連ツールの企画・開発を担当。インテージはアンケート設計・実施・モニター管理やリサーチ支援を担う。4社は「Single　ID　Marketing」の進化を図り、今後は仮説検証と市場分析を繰り返して精度を高めるAIソリューションの開発も予定する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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