SDSホールディングス、浸水検知通知・防災支援サービス開始へ、早期把握から復旧まで一体支援

■検知・浸水対策・復旧の3サービスで構成、集合住宅や工場、医療・福祉施設、自治体など対象

　SDSホールディングス<1711>(東証スタンダード)は10月1日、デベロップメント事業の災害対策設備として「浸水検知通知・防災支援サービス」を開始すると発表した。浸水の早期把握から平時の備え、被災後の復旧までを一体で支援し、従来の「災害発生後を支える」取り組みを被害の未然軽減へ広げる。

　同社グループは連結子会社の省電舎を中心に、防災用非常用電源装置やLPガス災害バルクなどを提供してきた。相次ぐ大雨で市街地の浸水被害が発生し、非常用電源設備も設置場所が浸水すれば機能を失う恐れがあることから、建物ごとの浸水を早期に把握して行動につなげる仕組みが必要と判断した。

■スマートフォンへ浸水通知、止水・設備対策から被災後の復旧まで対応

　サービスは(1)浸水検知通知、(2)浸水対策支援、(3)復旧支援の3つで構成する。敷地出入口や地下駐車場、電気室などに小型機器を設置し、浸水検知時に管理者や居住者、従業員らのスマートフォンへ通知する。止水板の設置、受変電設備や非常用電源設備のかさ上げ・移設、排水設備の整備、浸水後の電気設備の点検・復旧なども支援する。

　主な対象は集合住宅の管理組合・管理会社、工場、倉庫、店舗、医療・福祉施設などの事業者と自治体。検知・通知には実績のある外部システムを活用し、省電舎が機器設置や対策工事、復旧対応を担う。浸水検知通知は最適なシステムの検証を進めており、提供開始時期は検証や実証実験の結果を踏まえて決定する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【ＮＩＳＡ実戦術】結局、何を買えばいいのか――「全世界株」を土台に米国株・日本株を上乗せ（2026/9/19）
・高市改造内閣、「実行力重視」で成長戦略は実行段階へ、株式市場は「国策関連」と長期金利を注視（2026/9/18）
・【株式市場特集】９月の配当権利取りへ８営業日、大幅増配・高配当銘柄に着目（2026/9/14）
・【ＡＩは『意識』を持ったのか】停止妨害・脅迫・外部侵入――最新報告が突き付ける「制御」の壁（2026/9/13）