原油100ドル超で世界的な債券安、独金利も2011年以来の高水準に

　原油価格が1バレル＝100ドルを上回るなか、11日の世界の債券市場では国債が売られ、長期金利が上昇した。新たなエネルギー価格の急騰により、主要国が根強いインフレと低成長、借り入れコスト上昇の併存に直面するとの懸念が強まっている。

　ユーロ圏の金利指標となるドイツ10年国債利回りは、2011年4月以来初めて3.5%を上回った。ドイツ国債は、世界で安全性が高いとみなされてきた国債の一つである。LSEGのデータを引用したCNBCが報じた。

　米国では10年物国債利回りが11日に小幅上昇した。前日の10日には4.9%を上回り、3年ぶりの高水準を付けていた。10年物国債利回りは住宅ローン金利をはじめ、個人向け・企業向け融資など幅広い借り入れコストを左右する指標である。

　アジア太平洋地域でも国債利回りが上昇した。日本の10年国債利回りは11日に約0.06ポイント上昇し、前週に付けた1996年以来の高水準に近い水準で推移した。オーストラリアの10年国債利回りは約0.12ポイント、韓国は約0.08ポイント上昇した。

　11日の北海ブレント原油先物は、それまでの水準から値下がりしたものの、1バレル＝105ドル台で推移した。欧州の天然ガス先物は2022年以来の高値を付けた。ホルムズ海峡と紅海周辺での輸送混乱に加え、サウジアラビアの原油生産が減少していることから、エネルギー価格の上昇が一時的なものにとどまらないとの懸念が広がっている。

　こうした状況は、景気停滞とインフレが同時進行するスタグフレーションへの警戒を強めている。インフレを抑えるための金融引き締めが、景気を一段と弱めかねないため、中央銀行にとって対応の難しい局面となる。

　欧州中央銀行（ECB）は10日の理事会で、3つの主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げた。中東での紛争がインフレ圧力を生み続け、物価上昇率が長期にわたって目標を大きく上回る見通しだと説明した。

　9月16日から、民間銀行がECBに資金を預ける際の中銀預金金利は2.50%、主要リファイナンス金利は2.65%、限界貸出金利は2.90%となる。

　ECBはユーロ圏の総合インフレ率について、2026年平均を3.0%、2027年を2.5%、2028年を2.1%と予測している。食品とエネルギーを除くインフレ率は、2026年が2.5%、2027年が2.6%、2028年が2.3%となる見通しである。総合インフレ率は当面、ECBの中期目標である2%を上回るとみられている。

　ECBは、エネルギー価格の上昇が徐々に食品価格や基調的なインフレに波及するとの見方を示した。ECBのChristine Lagarde総裁は、エネルギー価格の急騰が賃金やインフレ期待、経済活動全般に及ぼす影響を注視する方針を示した。

　ドイツ連邦銀行のJoachim Nagel総裁は11日、エネルギー価格と物価情勢の推移次第では、金融政策を景気に緩やかな抑制効果を及ぼす水準まで引き締める必要が生じる可能性を排除しないとCNBCに述べた。

　フランス国立統計経済研究所（INSEE）は、2026年の同国の実質経済成長率見通しを従来の0.7%から0.4%に引き下げた。夏の熱波と干ばつによる農業生産の減少、建設業の弱さ、購買力の低下や企業投資の縮小などが経済活動の重荷となっている。熱波による影響は、2026年の年間成長率を約0.1ポイント押し下げると試算している。

　一方、英国では国債利回りが低下した。英国国家統計局（ONS）によると、7月の実質国内総生産（GDP）は前月比0.4%増え、6月の0.3%増から伸びが加速した。市場では横ばいが予想されていた。サービス業が0.4%、鉱工業が0.2%、建設業が0.1%それぞれ拡大し、経済成長を支えた。