インテージホールディングス、27年6月期は増収増益・連続増配予想、27年7月にグループ再編

　インテージホールディングス<4326>(東証プライム)は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。27年7月に予定しているグループ再編については、同社が連結子会社3社(インテージ、インテージヘルスケア、インテージテクノスフィア)を吸収合併し、同社が純粋持株会社から事業持株会社へ移行(商号をインテージに変更)する。26年6月期は利益を重視したマネジメントの成果により大幅営業・経常増益だった。そして27年6月期も増収増益予想としている。第15次中期経営計画(27年6月期～31年6月期)の初年度で投資やグループ再編に係る費用が発生するが、増収効果で吸収する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお27年6月期より配当方針を変更する。DOE(純資産配当率)5.0%を下限として、第15次中期経営計画期間中の配当は累進的とする。株価は急伸した7月の年初来高値圏から反落したが、その後は切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■27年7月にグループ再編予定

　子会社インテージのSCI(全国消費者パネル調査)やi-SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位アジアでも首位(出所:ESOMAR　Global　Top　Insights　Companies　2025)の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なお23年10月にNTTドコモの連結子会社となった。

　27年7月に予定しているグループ再編については、同社が連結子会社3社(インテージ、インテージヘルスケア、インテージテクノスフィア)を吸収合併し、同社が純粋持株会社から事業持株会社へ移行(商号をインテージに変更)する。グループ再編に先駆けて、インテージヘルスケアの100%子会社であるインテージリアルワールドについて、26年7月1日付でインテージヘルスケアに吸収合併した。

■第15次中期経営計画

　第15次中期経営計画(27年6月期～31年6月期)では、目指す姿を「テクノロジー主導インサイト企業」として、基本方針には「Techbology　Based　Insightを成長エンジンに、新たな価値向上へ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」を掲げた。そして計数目標値には、最終年度31年6月期の売上高1100億円、営業利益125億円、EBITDA180億円、当期純利益85億円、EPS成長率(CAGR)20%を掲げ、累計の戦略的成長投資額は300億円とした。成長が期待されるテクノロジー主導領域に経営リソースを投下し、高付加価値なストック型ビジネスへシフトすることで圧倒的な利益率向上を実現する。

　5年間の流れとしては、Phase1(26年～27年)でグループ最適化と組織再編、Phase2(27年)でポートフォリオ改革と収益性の向上、Phase3(28年)でテクノロジー領域の事業拡大、Phase4(29年～30年)で成長事業確立と目標達成を推進する。

　セグメント区分については27年6月期より変更し、リサーチの「深化」と「テクノロジー化」で事業成長を目指すInsightセグメントと、顧客ビジネスの「仕組み化」と「活用支援」で事業成長を目指すData　Techセグメントとする。Insightセグメントは、データプラットフォーム事業(パネルデータやリアルワールドデータなどデータベースに係る事業)、リサーチ&コンサルティング事業(カスタムリサーチ、データ分析・解析、CXコンサルティングなど)、グローバルインサイト事業(海外に係る調査・分析、グローバルのサービス・ソリューション)で構成される。Data　Techセグメントは、マーケティングDX事業(広告・販促・プロモーションを含むマーケティングの意思決定・実行支援の領域)、ビジネスプロセスソリューション事業(システム開発、プラットフォームシステム、データ統合・分析サービスなどのデータ活用領域)で構成される。

　主要な成長ドライバーは「AIデータプラットフォーム」としている。パネルデータをAI　Readyに拡張し、提供価値の拡大と多様化により顧客数を大幅に拡大し、Data　Tech領域への発展を目指す。

　セグメント別の31年6月期目標(イメージ)は、Insightセグメントの売上高が680億円で営業利益が75億円(営業利益率11.0%)、Data　Techセグメントの売上高が420億円で営業利益が50億円(同11.9%)としている。26年6月期の実績は、Insightセグメントの売上高が514億68百万円で営業利益が50億56百万円(同9.8%)、Data　Techセグメントの売上高が156億32百万円で営業利益が6億97百万円(同4.5%)だった。両セグメントとも成長を見込むが、Data　Techセグメントの構成比と利益率の向上を図る。そして既存事業の利益率を着実に改善し、稼ぐ力を向上させて成長投資の原資とする。

　配当方針については27年6月期より変更する。DOE(純資産配当率)5.0%を下限として、第15次中期経営計画期間(27年6月期～31年6月期)中の配当は累進的とする。

　なお、先進的なテクノロジーおよびサービスとの接点の創出を目指し、INTAGE　Open　Innovation　Fund(SBIインベストメントと共同設立、組成総額50億円、運用期間16年10月～27年3月)を運営し、26年7月現在の投資実績は28社、合計28.5億円となっている。出資実績としては、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション(インテージが21年5月に子会社化)、医療DXサービスのUbie、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPayke、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Nudge　AI」を開発するGodotなどがあり、投資先のIPO実績としてはAI　CROSS<4476>、QDレーザ<6613>、メンタルヘルステクノロジーズ<9218>がある。

　サステナビリティ経営に関しては、23年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。直近では25年12月に、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において「健康優良企業　銀の認定」を取得した。またNTTジャパンラグビー　リーグワンに所属するラグビーチーム「浦安D-Rocks」とネイビーパートナーシップ契約を締結した。26年3月には経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)に認定された。グループのインテージ・アソシエイツも同認定を受けた。

■26年6月期大幅営業・経常増益、27年6月期増収増益・連続増配予想

　26年6月期の連結業績は売上高が前期比2.3%増の670億99百万円、営業利益が35.6%増の57億52百万円、経常利益が39.3%増の57億53百万円、親会社株主帰属当期純利益が51.4%減の17億03百万円だった。配当は前期比3円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)とした。連続増配で、配当性向は107.7%である。

　売上高は成長事業が計画を下回ったため全体として小幅増収にとどまったが、営業利益と経常利益はパネル調査をはじめとする基幹事業が堅調に推移し、継続的に取り組んでいる利益を重視したマネジメントの成果により大幅増益だった。親会社株主帰属当期純利益は前期の特別利益に計上した事業譲渡益14億72百万円が剥落したことに加え、特別損失に減損損失17億81百万円を計上したため減益だった。

　マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、売上高が4.0%増の471億49百万円、営業利益が69.6%増の24億33百万円だった。売上面はインテージリサーチにおける前年の大型案件の反動影響を受けたが、パネル調査・カスタムリサーチが堅調に推移し、NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域も順調だった。利益面はパネル調査・カスタムリサーチの増収効果のほか、新SCIへの切り替え完了による投資費用の減少も寄与した。

　マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、売上高が1.3%増の125億93百万円、営業利益が25.8%増の26億83百万円だった。売上面はインテージヘルスケアにおけるCRO事業売却の影響を受けたものの、インテージヘルスケアの主力のリサーチ事業やインテージリアルワールドの好調が牽引した。利益面は収益性の高いリサーチ事業やパネル調査の増収効果で大幅増益だった。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が5.6%減の73億56百万円、営業利益が5.4%減の6億35百万円だった。売上面はインテージテクノスフィアの重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスが好調だったが、ビルドシステムにおける前期ローコード開発案件の反動が影響した。利益面は減収影響に加え、長野事業所統合移転(25年11月)に伴う一過性費用なども影響した。

　全社ベースの業績を四半期別にみると、第1四半期は売上高が143億61百万円で営業利益が5億72百万円、第2四半期は売上高が173億27百万円で営業利益が17億91百万円、第3四半期は売上高が201億86百万円で営業利益が32億05百万円、第4四半期は売上高が152億25百万円で営業利益が1億84百万円だった。なお第2四半期と第3四半期の構成比が高い収益特性がある。

　27年6月期の連結業績予想は売上高が前期比5.8%増の710億円、営業利益が7.8%増の62億円、経常利益が8.6%増の62億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が134.9%増の40億円としている。配当予想は前期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配で予想配当性向は47.8%となる。

　セグメント別の計画は、Insightセグメントの売上高が6.9%増の550億円で営業利益が6.8%増の54億円、Data　Techセグメントの売上高が2.4%増の160億円で営業利益が14.8%増の8億円としている。Insightセグメントは売上高、利益とも堅調に推移する。Data　Techセグメントでは費用が先行するが、マーケティングの実行支援領域など成長事業の伸長を見込んでいる。

　27年6月期は増収増益・連続増配予想としている。第15次中期経営計画の初年度で商品やサービスへの投資、グループ再編に係る費用が発生するが、増収効果で吸収する。親会社株主帰属当期純利益については前期計上の減損損失が一巡して大幅増益の見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年12月末の株主対象

　株主優待制度(詳細は会社HP参照)については、毎年12月31日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施している。

■株価は上値試す

　株価は急伸した7月の年初来高値圏から反落したが、その後は切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。8月21日の終値は1925円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS104円68銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS890円10銭で算出)は約2.2倍、そして時価総額は約778億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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