And Doホールディングス、27年6月期大幅営業・経常増益予想で収益回復基調、事業ポートフォリオ再構築で収益回復へ

　And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は、不動産×金融サービスの進化によって高収益化を目指す不動産テック企業である。成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため26年6月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融(リバースモーゲージ保証)事業とした。26年6月期は減収減益(26年7月13日付で下方修正)だった。縮小事業であるハウス・リースバック事業においてHLBファンドへの譲渡の収益が想定以上に減少したことも影響した。27年6月期は大幅営業・経常増益(当期純利益は前期計上の関係会社株式売却益の剥落により減益)予想としている。不動産売買事業と金融事業をドライバーとして成長を目指す。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開している。不動産×金融サービスの進化によって高収益化を目指す不動産テック(不動産×IT)企業である。なお第一生命ホールディングス<8750>との資本業務提携により、25年6月に第一生命ホールディングスの持分法適用関連会社となった。

■中期経営計画(26年6月期～30年6月期)

　25年8月に新たな中期経営計画(26年6月期～30年6月期)を策定し、最終年度30年6月期の目標値として、売上高800億円、経常利益80億円、経常利益率10%、親会社株主帰属当期純利益53億円、自己資本比率30%以上、ROIC6.0%以上を掲げている。配当性向は30%以上としている。

　成長性・収益性の高い事業に経営資源を集中するため26年6月期より事業ポートフォリオを再構築し、成長強化事業を「ハウスドゥ」のフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融(リバースモーゲージ保証)事業とした。ハウス・リースバック事業については、他社リースバックのネガティブ報道の影響や金利上昇に伴うファンドの慎重化などを考慮して規模を縮小し、リバースモーゲージ保証事業へシフトする。リフォーム事業については26年2月に上新電機<8173>への譲渡が完了した。この譲渡を機に上新電機と協業に向けた検討を開始した。

　これに伴って26年6月期より事業セグメントを変更(不動産流通事業を不動産売買事業に集約)し、新たな事業セグメントをフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業、その他とした。

　26年6月期セグメント業績(調整前)は、フランチャイズ事業の売上高が33億24百万円で営業利益が19億28百万円、不動産売買事業の売上高が352億46百万円(うち中古住宅が99億54百万円)で営業利益が17億13百万円、金融事業の売上高が6億41百万円で営業利益が2億62百万円、ハウス・リースバック事業の売上高が95億95百万円で営業利益が8億89百万円(営業外収益に計上する匿名組合投資利益を含む利益は16億99百万円)、その他の売上高が10億11百万円で営業利益が5百万円だった。

　成長戦略として、注力事業のウエイト転換により事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率の改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指す。また第一生命ホールディングスとの協業(両社の経営資源・サービスの相互活用、不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取組の推進など)の成果創出により、さらなる上積みを図る。

　フランチャイズ事業は、グループシナジーやサービス展開のインフラ基盤および安定したストック収益として、開発余地のある都市部を中心に広告・人材を投下するほか、人材補強による新規加盟開発や既存加盟店へのサポートを強化する。26年2月には不動産FC「ハウスドゥ」が事業開始20周年を迎えた。30年6月期の目標として累計加盟店数960店舗(25年6月期末時点725店舗)を目指す。

　不動産売買事業は、業績を牽引する成長ドライバーと位置付けて、展開エリア拡大や、採用強化による人材補強(営業人員59.3名→250名)などにより、中古住宅買取再販の強化を図るほか、利益率・回転率の向上を推進する。業容拡大に向けて11月1日には、子会社のハウスドゥ・ジャパンが大阪京橋に新規出店した。30年6月期の目標としては、売上高370億円・全社売上高に占める割合54%(25年6月期実績88.5億円・29%)を目指す。

　金融(リバースモーゲージ保証)事業は、ストック収益や将来収益機会の拡大を目指し、不動産価値の高い都市部を中心に新規提携金融機関の開拓や保証残高の積み上げを図るほか、不動産処分機会獲得による事業シナジー創出を推進する。25年6月期末時点の提携金融機関は54となっている。25年10月末にはリバースモーゲージ保証残高が300億円を突破した。30年6月期の目標として保証残高1250億円(25年6月期末時点281.7億円)を目指す。

■27年6月期大幅営業・経常増益予想で収益回復基調

　26年6月期の連結業績は売上高が前期比23.4%減の496億17百万円、営業利益が57.3%減の11億20百万円、経常利益が61.9%減の11億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が38.0%減の14億52百万円だった。配当は前期比1円増配の46円(期末一括)とした。連続増配で配当性向は63.2%となる。

　減収減益(26年7月13日付で下方修正)だった。不動産売買事業が計画を下回ったほか、縮小事業であるハウス・リースバック事業においてHLBファンドへの譲渡の収益が想定以上に減少したことも影響した。なお特別利益では前期計上の事業譲渡益7億66百万円が剥落したが、リフォーム事業の関係会社株式売却益13億82百万円を計上した。

　フランチャイズ事業は売上高(調整前)が3.5%増の33億24百万円、営業利益(調整前)が0.4%増の19億28百万円だった。小幅ながら増収増益だった。加盟店の増加により、人材・広告宣伝投資による費用増加を吸収した。累計加盟店舗数(レントドゥ含む)は8店舗増の733店舗(うち累計開店店舗数は13店舗増の637店舗)となった。

　不動産売買事業は、売上高が10.8%減の352億46百万円(うち中古住宅が12.4%増の99億54百万円)で、営業利益が32.7%減の17億13百万円だった。売却件数は122件増の1309件(うち中古住宅は43件増の349件)だった。減収減益だった。住宅系は順調だったが、大型案件処分の規模の差異、長期滞留在庫処分、人材投資負担などが影響した。

　金融事業は売上高が13.8%増の6億41百万円、営業利益が46.3%増の2億62百万円だった。リバースモーゲージ保証の拡大により大幅増収増益だった。リバースモーゲージ保証の新規保証件数は9件増の513件、新規保証額は8億61百万円増の104億80百万円、累計保証件数は300件増の2308件、累計保証残高は71億66百万円増の353億44百万円となった。

　ハウス・リースバック事業は、売上高が50.7%減の95億95百万円、営業利益が60.7%減の8億89百万円、匿名組合投資利益(営業外収益に計上)を含む利益が48.9%減の16億99百万円だった。減収減益だった。事業ポートフォリオ再構築に伴う事業縮小に加え、HLBファンドへの譲渡の収益が想定以上に減少したことも影響した。なお期末時点の保有物件総額は20億97百万円減の56億85百万円となった。

　その他は売上高が54.0%減の10億11百万円、営業利益が97.9%減の5百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億46百万円で営業利益が2億07百万円、第2四半期は売上高が140億25百万円で営業利益が1億85百万円、第3四半期は売上高が132億53百万円で営業利益が7億98百万円、第4四半期は売上高が103億92百万円で営業利益が71百万円の損失だった。

　27年3月期の連結業績予想は売上高が前期比9.3%減の450億円、営業利益が25.0%増の14億円、経常利益が20.5%増の13億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が38.7%減の8億91百万円としている。配当予想は前期と同額の46円(期末一括)としている。予想配当性向は103.1%となる。

　セグメント別計画はフランチャイズ事業の売上高(調整前)が7.1%増の35億61百万円で営業利益(調整前)が9.4%増の21億10百万円、不動産売買事業の売上高が3.1%増の363億50百万円で営業利益が18.5%増の20億30百万円、金融事業の売上高が63.5%増の10億49百万円で営業利益が2.3倍の6億円、ハウス・リースバック事業の売上高が56.3%減の41億90百万円で営業利益が75.3%減の2億20百万円としている。

　大幅営業・経常増益(当期純利益は前期計上の関係会社株式売却益の剥落により減益)予想としている。売上高は事業ポートフォリオ転換に伴うリフォーム事業譲渡およびハウス・リースバック事業縮小の影響で減収だが、不動産売買事業と金融事業をドライバーとして成長を目指す。重点施策として、フランチャイズ事業では開発余力がある都市部強化エリアを選別してプロモーションを重点化する。不動産売買事業では人材確保に向けた投資を継続しつつ、在庫の健全化を進めたことによる利益率改善を見込む。金融事業では消費性・事業性の両輪で提携先の開拓を進め、残高積み上げのペースアップを図る。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末

　株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年6月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。

■株価は下値固め完了

　株価は下方修正を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。8月21日の終値は929円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円62銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の46円で算出)は約5.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS952円07銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約186億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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