ソフトクリエイトホールディングス、27年3月期増収増益予想で1Q順調、クラウドサービス伸長で株価は反発の動き強める

　ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)は、ECサイト構築パッケージ等のECソリューション事業、およびシステムインテグレーションやワークフローシステム等のITソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。27年3月期は小幅ながら増収増益予想としている。ECソリューション事業、ITソリューション事業とも順調に拡大してコスト増加を吸収する見込みだ。第1四半期は増収・営業増益と順調だった。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第1四半期業績に対してネガティブ反応となり、戻り高値圏から急反落したが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りなども評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■ECソリューション事業およびITソリューション事業を展開

　ECサイト構築パッケージ等のECソリューション事業、およびシステムインテグレーションやワークフローシステム等のITソリューション事業を展開する持株会社で、成長戦略としてクラウドサービス拡大を推進している。

　主要な連結子会社はECソリューション事業のecbeing、エートゥジェイ、visumo<303A>、全農ECソリューションズ、メルカート(25年10月設立)、メグリ(26年3月に株式追加取得して子会社化)、ITソリューション事業のソフトクリエイト、エイトレッド<3969>、エクスジェン・ネットワークス、システムワークスジャパンである。

　26年3月期のセグメント別売上高(外部顧客に対する売上高)は、ECソリューション事業が180億90百万円、ITソリューション事業が163億円、経常利益(全社費用等調整前)はECソリューション事業が44億92百万円、ITソリューション事業が32億31百万円だった。

■ECソリューション事業はECサイト構築「ecbeing」が主力

　ECソリューション事業は、ecbeingのECサイト構築パッケージecbeingの販売・保守・ホスティングサービスを主力に、全農ECソリューションズの全国農業協同組合連合会のECサイト運用業務、visumoのビジュアルマーケティングプラットフォーム開発・運営、エートゥジェイのコンテンツマーケティング事業なども展開している。

　ECサイト構築パッケージ「ecbeing」は、ECサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることを強みとして、中～大規模顧客向けを中心に、国内ECサイト累計構築実績が22年度末時点で1600サイトを突破した。EC構築ソリューション市場における「ecbeing」の市場シェアは、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」ECサイト構築(カスタマイズ型/SaaS)市場において25年度実績国内シェア41.9%(金額ベース)で、18年連続1位となった。

　25年5月にはecbeingが「LINEヤフー　Partner　Program」において、25年度の「Technology　Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定された。25年9月にはecbeingがAIデジタルスタッフをAIチャットボットからAIエージェントに進化させた新機能をリリースした。25年11月にはecbeingが新たな生成AI活用サービス「デジタルAIサーチ」を提供開始した。サイト内検索を生成AIが最適化する。

　26年1月にはecbeingが、EC事業の成長を加速させる伴走型AIサービス群「ecbeing　AI+」の本格提供を開始した。26年2月には、ecbeingが生成AIを活用したAI駆動開発(AIDD)を開発標準として本格的に推進すると発表した。またecbeingの法人向けECサイト構築プラットフォーム「ecbeingBtoB」がスマートキャンプ主催の「2025年下半期BOXIL資料請求数ランキング」の受発注管理システムカテゴリ総合1位に選出された。

■ITソリューション事業はSIやワークフローシステムが主力

　ITソリューション事業はソフトクリエイトの自社開発SCクラウド、不正アクセス端末検知・遮断システムL2Blocker、システムインテグレーションやIT機器販売、エイトレッドのワークフローシステム(パッケージ型AgileWorks、クラウド型X-point　Cloud)を主力としている。

　ソフトクリエイトは24年2月に企業向け生成AIサービス「Safe　AI　Gateway」をリリース、24年5月に生成AI型チャットボット「Safe　AI　Bot」をリリース、25年8月に自立支援型AIエージェント「Safe　AI　Agent」をリリース、26年2月に熟練者の目を再現する状況認識AI「メニナルAI」をリリース、26年3月にIT環境を一元管理するフルマネージド・サービス「SCCloud　EaseBase」をリリースした。また26年4月にマイクロソフトの最上位パートナー認定「Microsoft　Copilot」Specializationを取得した。

　26年5月には、経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を基準にする新サービス「SCSmart　SCS評価制度アセスメント」の提供を開始した。

　なおシステムワークスジャパンは、Okta.Inc.が提供するパートナープログラム「Okta　Elevate」において「Customer　Identity　Solution-Service　Delivery　Specialization」認定を国内企業として初めて取得した。すでに「Workforce　Identity　Cloud　Service　Delivery　Specialization」認定も取得しており、日本国内で初めて2つのOkta公式認定資格を保有する企業となった。

　エイトレッドのワークフローシステムのシリーズ累計導入社数は累計5000社を突破している。24年3月にはAgileWorksクラウド版の販売を開始した。主力のクラウド型X-point　Cloudは、複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア1位を獲得しており、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2026年版」では、同社製品がSaaS/PaaSワークフロー市場における25年度の市場占有率推移(金額)でトップシェアとなる15.9%を獲得した。

■27年3月期増収増益予想で1Q順調

　27年3月期の連結業績予想は売上高が前期比7.6%増の370億円、営業利益が1.5%増の63億円、経常利益が0.1%増の65億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が0.6%増の42億円としている。配当予想については前期と同額の62円(第2四半期末31円、期末31円)としている。予想配当性向は37.4%となる。

　第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比8.8%増の85億83百万円、営業利益が7.7%増の11億94百万円、経常利益が1.1%減の13億16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.4%増の8億54百万円だった。

　増収・営業増益と順調だった。クラウドサービスを中心に伸長し、積極的な人材育成投資や事業拡大投資に伴う人件費やのれん償却費などの増加を吸収した。経常利益は営業外収益で持分法投資利益が1億21百万円減少(前年同期1億72百万円、当期51百万円)したため小幅減益だった。

　ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージ「ecbeing」、ECクラウドサービス「メルカート」、ビジュアルマーケティング「visumo」等)は、売上高(外部顧客への売上高)が7.9%増の46億26百万円、経常利益(全社費用等調整前)が16.9%減の9億44百万円だった。売上高の内訳はECサイト構築が4.9%増の29.6億円、デジタルマーケティングが5.8%減の8.5億円、ECクラウドサービスが45.9%増の8.0億円だった。主力のECサイト構築売上高や、ECサイトの売上拡大施策となるクラウドサービス売上高が伸長した。

　ITソリューション事業(自社開発クラウドサービス「SCクラウド」、ワークフローシステム「X-point　Cloud」「AgileWorks」等)は、売上高が9.9%増の39億56百万円、経常利益が25.8%増の6億55百万円だった。売上高の内訳はセキュリティ・インフラ構築が9.0%増の16.3億円、ITパッケージが8.9%増の5.5億円、ITクラウドサービスが11.1%増の9.7億円、IT機器が11.2%増の7.9億円だった。クラウドサービスが伸長し、セキュリティ・インフラ構築売上高も拡大した。

　通期の連結業績予想については前回予想(26年5月11日付の期初公表値)を据え置いて、小幅ながら増収増益予想としている。26年3月31日付で株式を取得したメグリののれん償却費の計上、セキュリティ対策費の増加、製品機能強化のための開発費の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加などがあるものの、ECソリューション事業、ITソリューション事業とも順調に拡大してコスト増加を吸収する見込みだ。

　通期のセグメント別の計画は、ECソリューション事業の売上高が10.1%増の199.2億円で売上総利益が10.0%増の85.6億円、ITソリューション事業の売上高が4.8%増の170.7億円で売上総利益が5.3%増の65.6億円としている。売上高の内訳については、ECソリューション事業はECサイト構築が10.3%増の132.8億円、デジタルマーケティングが10.2%増の39.8億円、ECクラウドサービスが9.5%増の26.6億円で、ITソリューション事業はセキュリティ・インフラ構築が10.7%増の78.9億円、ITパッケージが10.7%増の22.8億円、ITクラウドサービスが8.5%増の40.8億円、IT機器が15.9%減の28.0億円としている。

　経常利益の前期比5.7億円増益の要因分析(計画)は、増収に伴う売上総利益増加で11.0億円増加、人件費増加で3.2億円減少、広告宣伝費増加で0.8億円減少、その他経費増加で1.3億円減少、のれん償却費増加で3.6億円減少、セキュリティ投資増加で2.0億円減少としている。

　通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23%、営業利益が19%、経常利益が20%、親会社株主帰属当期純利益が20%である。やや低水準の形だが、期末に向けてストック収益が積み上がることを考慮すれば順調と考えられる。事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は3月末と9月末の年2回、長期保有優待も実施

　株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年3月31日および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主(長期保有優待の基準日は毎年3月末)に対して、保有株式数および保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は反発の動き

　26年6月15日付で発表した自己株式取得(上限30万株または5億円、取得期間26年6月16日～26年9月30日)については、26年7月31日時点で累計買付株式数が14万700株となっている。

　株価は第1四半期業績に対してネガティブ反応となり、戻り高値圏から急反落したが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りなども評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。8月17日の終値は2069円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS165円75銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の62円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS991円53銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約570億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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