イシン、高知県と包括連携協定を締結、AI活用で行政業務改革と県民サービス向上へ

■産業振興、教育、県政情報発信も協力、具体策は今後協議

　イシン<143A>(東証グロース)は7月9日、高知県と地方創生の推進を目的とする包括連携協定を締結したと発表した。双方が保有する資源を有効活用し、産業振興、官民連携、教育の充実、県政の情報発信などで協力する。連携事項には「AIを含むデジタルを活用した行政業務改革及び県民サービスの向上」も位置づけた。

　同社は2026年6月、自治体の業務課題やAI活用ニーズを把握し、最適なAIサービスパートナーとの連携を支援する自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」を始動した。文章作成、庁内ナレッジ活用・検索、住民対応・窓口DXなどの領域で、自治体の実務課題に即したAI活用を後押しする。

　同社は2023年に高知オフィスを開設し、地域人材の継続的な雇用を進めてきた。今回の協定を通じ、高知県の地域・行政課題への知見と、同社が『自治体通信』などで培った全国自治体とのネットワーク、民間企業・AIサービスパートナーとの接点を組み合わせる。具体的な取り組みは今後協議して決定する。業績への影響は軽微と見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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