ブリッジインターナショナルG、テラスカイと資本業務提携、AI営業支援を共同展開

■「セールスエンゲージメントBPaaS」共同開発、SalesforceとAI活用を推進

　ブリッジインターナショナルグループ<7039>(東証グロース)は6月5日、テラスカイ<3915>(東証プライム)との資本業務提携契約の締結と、第三者割当による自己株式の処分を発表した。あわせて、東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備開始、自己株式取得の決定も発表した。

　同提携では、ブリッジインターナショナルグループのインサイドセールスアウトソーシングのノウハウと、テラスカイのSalesforceやAIなどの技術を組み合わせる。両社は「セールスエンゲージメントBPaaS」の共同開発・提供、AI共創型セールスプロセスの確立、レベニューオペレーション(RevOps)によるプロセス統合支援、成果連動型ビジネスモデルの追求を進める。

　資本提携では、同社がテラスカイに普通株式11万3100株を割り当てる。払込金額は1株1612円、払込金額の総額は1億8231万7200円で、払込期日は6月22日の予定。自己株式処分後、テラスカイの持株割合は3.00%、議決権所有割合は3.16%となる見通し。2026年12月期連結業績への具体的な影響額は現時点で未定としている。

　また同社は、現在の成長ステージに適した市場環境として、東証スタンダード市場への変更申請に向けた準備を始める。投資家層の拡大、株式流動性の向上、信用力・認知度の向上を図る。さらに、機動的な資本政策の一環として、15万800株、総額3億160万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は6月8日から11月30日まで。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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