テクノホライゾン、2027年1月に「ELMO」へ商号変更

■1921年創業のエルモ社を源流に、映像&ITとロボティクスの事業展開を強化

　テクノホライゾン<6629>(東証スタンダード)は5月25日、商号を「ELMO株式会社」に変更し、これに伴う定款の一部変更を2026年6月29日開催予定の第16回定時株主総会に付議すると発表した。商号変更は株主総会での承認を条件に、2027年1月1日付で実施する予定だ。

　同社は、1921年創業の榊商会を源流とする株式会社エルモ社と、1975年設立の株式会社タイテックを母体に、2010年に純粋持株会社「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社」として設立された。その後、テクノホライゾン株式会社への社名変更や合併・経営統合を経て、コア技術を「映像&IT」と「ロボティクス」に定め、事業拡大を進めてきた。

　新商号は「ELMO株式会社」、英文表記は「ELMO　CO.,LTD.」とする。ブランド価値の一層の向上を図ることが目的で、現行定款第1条の商号規定を変更する。定款変更の効力発生日は2027年1月1日を予定しており、附則は商号変更の効力発生をもって削除される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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