神鋼商事、27年3月期は増収増益・大幅連続増配予想、鋼材価格上昇や半導体装置関連回復が追い風

(決算速報) 　神鋼商事<8075>(東証プライム)は5月13日に26年3月期連結業績を発表した。減収減益だった。機械ユニットが好調に推移したが、鉄鋼ユニットにおける建設向け鋼板取扱量減少や鋼材価格下落などが影響した。ただし配当は増配とした。27年3月期は増収増益・連続増配予想としている。鋼材価格の下期からの上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連の機械・設備需要の増加などを見込んでいる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だったが、決算発表を機に急反発している。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■26年3月期減収減益だが増配、27年3月期増収増益・連続増配予想

　26年3月期の連結業績は売上高が前期比1.5%減の6081億42百万円、営業利益が12.4%減の115億77百万円、経常利益が6.3%減の110億22百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.2%減の82億86百万円だった。配当は106円(第2四半期末53円、期末53円)とした。25年4月1日付の株式3分割を遡及換算すると、25年3月期の100円(第2四半期末50円、期末50円)に対して6円増配となる。配当性向は33.8%である。

　減収減益だった。機械ユニットが好調に推移したが、鉄鋼ユニットにおける建設向け鋼板取扱量減少や鋼材価格下落などが影響した。営業外収益・費用では受取配当金が5億09百万円増加(前期は13億29百万円、当期は18億38百万円)、持分法による投資利益が10億12百万円減少(前期は15億96百万円、当期は5億84百万円)、デリバティブ評価損益が12億28百万円悪化(前期は評価益5億61百万円、当期は評価損6億67百万円)、為替差損益が15億31百万円改善(前期は差損17億63百万円、当期は差損2億32百万円)、貸倒引当金繰入額が13億69百万円改善(前期は14億77百万円、当期は1億08百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益が7億47百万円減少(前期は28億39百万円、当期は20億92百万円)した。配当は増配とした。

　金属セグメントの鉄鋼ユニットは、建設向け鋼板の取扱量減少や鋼材価格の下落などにより売上高が3.0%減収となり、経常利益は持分法投資損益の減少も影響して15.4%減の47億38百万円だった。アルミ・銅ユニットは、端子コネクター向け銅板条や空調銅管の取扱量が増加したが、自動車向けアルミ製品の取扱量減少、アルミ再生塊・銅屑の取扱量減少などにより売上高が0.1%減収となり、経常利益は8.3%減の28億36百万円だった。原料ユニットは、神戸製鋼所の粗鋼生産が低調だったため主原料の価格が下落したほか、資源循環ビジネスの収益性低下、バイオマス燃料の取引先の操業トラブルに伴う取扱量減少、海外子会社における前期の一過性利益の剥落などにより、売上高が3.7%減収となり、経常利益は61百万円の損失(前期は1億73百万円)となった。

　機械・溶接セグメントの機械ユニットは、冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器やPVD装置の本体納入の増加、国内子会社における電気溶解炉や粉体装置の増加、中国での建機部品輸出、米国でのLNG向け機器・鋳物ケーシングの増加などによって売上高が4.2%増収となり、経常利益は増収効果で33.3%増の30億46百万円となった。溶接ユニットは、溶接材料と溶接関連機材の取り扱いが国内外で堅調だったが、販売価格下落により売上高が2.3%減収となり、経常利益は9.2%減の6億38百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が1476億77百万円、営業利益が22億24百万円、経常利益が29億38百万円、第2四半期は売上高が1450億74百万円、営業利益が30億49百万円、経常利益が28億45百万円、第3四半期は売上高が1529億33百万円、営業利益が33億38百万円、経常利益が27億79百万円、第4四半期は売上高が1624億58百万円、営業利益が29億66百万円、経常利益が24億60百万円だった。

　27年3月期の連結業績予想は売上高が前期比12.8%増の6860億円、営業利益が4.5%増の121億円、経常利益が4.3%増の115億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%増の90億円としている。配当予想は創立80周年記念配当26円を含めて前期比24円増配の130円(第2四半期末65円=普通配当52円+記念配当13円、期末65円=普通配当65円+記念配当13円)としている。連続増配で予想配当性向は38.2%となる。

　増収増益・連続増配予想としている。鋼材価格の下期からの上昇、半導体装置関連の回復、カーボンニュートラル関連の機械・設備需要の増加などを見込んでいる。想定為替レートは1米ドル=140円で、1円変動の影響額は40百万円している。

　ユニット別の経常利益計画は、金属本部小計が0億円減の75億円(鉄鋼が8億円減の39億円、アルミ・銅が1億円減の27億円、原料が10億円増の9億円)、機械・溶接小計が3億円増の40億円(機械が1億円増の31億円、溶接が3億円増の9億円)、その他が2億円増の0億円としている。

　鉄鋼は取扱量が増加するが配当金の減少により減益、アルミ・銅は半導体製造装置向けアルミ厚板が増加するが販管費の増加により減益、原料はバイオマス発電所や豪州炭鉱の操業回復により増益、機械は販管費が増加するが非汎用圧縮機の増加で吸収して増益、溶接は材料が減少するが国内子会社の業績回復でカバーして増益の計画としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は急反発

　株価(25年4月1日付で株式3分割)は2月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だったが、決算発表を機に急反発している。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。5月13日の終値は2491円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS340円00銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の130円で算出)は約5.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3745円99銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約662億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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