くすりの窓口、医療IT企業を完全子会社化、電子カルテ標準化追い風に事業拡大

■九州中心に1200超の導入実績、電子カルテ普及政策が成長を後押し

　くすりの窓口<5592>(東証グロース)は4月22日、テクノネットワークの株式取得による完全子会社化を決議し、同社子会社のケイングもグループ会社化すると発表した。株式譲渡契約は同日締結予定、譲渡日は2026年5月1日を予定する。取得価額は非開示だが、直前連結純資産の15%未満としている。

　テクノネットワークは日医標準レセプトソフト「ORCA」の認定事業所として、電子カルテの販売・導入支援を展開し、九州地区を中心に1200を超える医療機関へ導入実績を持つ。政府が2030年までに電子カルテ情報の標準化を目指す中、同ソフトの普及拡大を背景に成長が見込まれる。また、ケイングは医療情報システムの提案から構築、導入、保守まで一貫して手掛け、両社は相互補完的な事業を展開している。

　同社は今回のグループ化により、電子カルテ導入から運用・保守までの一体的な医療ITソリューション体制を確立し、医療機関向け市場での展開を加速する。既存の薬局向け事業に加え、顧客基盤の統合やノウハウ共有を通じた新規事業開発、コスト削減による収益力向上も期待される。なお、業績への影響は軽微と見込んでいる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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