オリジン、「緊急経営改革2026」始動、2027年3月期の営業黒字化を最優先へ

■半導体・EV需要の見込み違いや固定費負担が重荷、人員適正化や組織再編で立て直しを急ぐ

　オリジン<6513>(東証スタンダード)は3月30日、「緊急経営改革2026」の取組みを発表した。2027年3月期に掲げていた連結営業利益25億円以上、連結ROE7%以上の達成が困難となり、2027年3月期黒字化必達へ軸足を移した。未達要因として、半導体、ウェアラブル、EVなどの需要見込みのずれ、日系モビリティメーカーの減産、部材入手難や材料高騰によるサプライチェーン混乱と在庫増を挙げた。

■4事業で露呈した需要誤算と固定費負担、新製品・価格転嫁の遅れ

　内部面では、売上減少に固定費削減が追いつかず、新製品の開発・上市遅延や価格転嫁の難航が収益を圧迫した。エレクトロニクス事業は高圧市場へのシフトや「POCHA　V2V」の投入が想定売上に届かず、メカトロニクス事業も中国市場減速や需要見込み違い、工法変化で苦戦した。ケミトロニクス、コンポーネント両事業もモビリティ減速、コスト競争激化、原価高騰などが響いた。

■営業利益2億円目標へ、組織再編・コスト削減・重点市場集中を推進

　同社は最大課題を「本業における稼ぐ力」の回復と位置付け、最優先のKPIに営業利益黒字化を設定。2027年3月期に連結営業利益2億円を目指す。基本戦略は、市场別・製品別ポートフォリオ強化と迅速な顧客対応、聖域なきコスト改革、計画精査と厳格実行に加えたガバナンス・人的資本強化の3本柱だ。組織再編、人員適正化、拠点閉鎖、価格改定、原価低減を進め、収益基盤の再構築を急ぐ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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