古野電気、新中計で売上高1500億円・営業利益率10%以上掲げ、AI推進部門新設で投資加速

■過去最高更新を成長投資へ振り向ける3カ年計画

　古野電気<6814>(東証プライム)は2月27日、2027年2月期を初年度とする3カ年の中期経営計画(2027年2月期～2029年2月期)を策定したと発表した。2018年12月に定めた経営ビジョン「FURUNO　GLOBAL　VISION　“NAVI　NEXT　2030”」を踏まえ、過去最高業績の更新で得た力を将来成長に振り向ける局面と位置付けた。

■キャッシュアロケーション400～500億円、舶用・産業用投資と人財・インフラ更新を並行

　同社は「NAVI　NEXT　2030」で、2031年2月期の目標として「連結売上高1,200億円、営業利益率10%、新規事業構成比率30%」を掲げていた。事業展開の結果、2025年2月期に過去最高業績を更新し、連結売上高と営業利益率は当初計画を前倒しで達成したという。

　新中計(資料上は2026年度～2028年度)の経営目標として、売上高1,500億円、営業利益率10%以上、ROE/ROIC10%以上、株主還元は総還元性向40%相当を掲げた。キャッシュアロケーションは3年間でキャッシュイン400～500億円、キャッシュアウト400～500億円とし、舶用・産業用の事業投資、AI推進部門の新設など技術投資、DX人財・グローバル人財を含む人財投資、建物刷新などのインフラ投資、機動的な自社株買いを含む株主還元に振り向ける。

　成長の軸は、市況変動に左右されない事業構造への変革と投資強化である。主力分野では商船・漁船などで支えつつ、保守メンテナンスのグローバル展開、米国を起点にしたプレジャー向け強化、防衛装備品の需要拡大対応、時刻同期事業のグローバル展開、新規事業の見極めを進める。研究開発では自律航行システム、AIを活用したスマート漁業、海況予測モデル、次世代衛星測位技術「LEO　PNT」などを挙げ、環境・人的資本・ガバナンスを含むESG戦略の強化も打ち出した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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