テクノホライゾン、為替差益2億2600万円計上、業績予想を上方修正

■映像&IT事業が牽引、利益見通し改善

　テクノホライゾン<6629>(東証スタンダード)は1月23日、2026年3月期第3四半期における営業外収益(為替差益)の計上および通期連結業績予想と配当予想の修正を発表した。第3四半期連結会計期間(2025年10月1日～12月31日)に、為替相場の変動を受け、為替差益2億2600万円を営業外収益として計上した。外貨建資産・負債を四半期末時点で評価替えしたことが主因で、第3四半期連結累計期間(2025年4月1日～12月31日)の為替差益は2億5200万円となった。

　同社は併せて、2026年3月期通期の連結業績予想を修正した。売上高は510億円と前回予想から18億円引き下げた一方、営業利益は12億円、経常利益は15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億50百万円と、利益面はいずれも上方修正した。売上高はロボティクス事業で中国経済の減速や設備投資回復の遅れが影響したが、映像&IT事業ではGIGAスクール構想第2期の開始に伴う電子黒板や書画カメラなどICT機器の更新需要が想定を上回った。

　さらにロボティクス事業でも高付加価値・高採算製品へのシフトが進み、粗利益率が改善した。これらを踏まえ、期末配当予想は前回予想から7円増配し、1株当たり20円とする方針を示した。株主還元を重視する基本方針のもと、収益状況を勘案しつつ安定配当の継続を図る構えで、為替相場や市況動向を見極めながら今後の業績運営に当たるとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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