ispace、JAXAと月域スペースデブリ対策で契約、月周回・月面の廃棄管理検討

■民間視点で推奨事項草案の実効性を検証、持続可能な月面開発へ

　ispace<9348>(東証グロース)は1月14日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と、月域におけるスペースデブリの低減および廃棄管理に関する推奨事項の検討業務について契約を締結したと発表した。月周回軌道や月面での活動拡大を見据え、持続可能なシスルナ経済圏の実現に向けた取り組みとなる。

　現在、国連やIADCなどがスペースデブリ低減のガイドラインを策定しているが、月域での活動を前提とした内容は十分とは言えない。今後、月面開発や探査が活発化する中で、ミッション終了後の宇宙機の廃棄方法や管理の在り方が課題となることから、アルテミス合意の枠組みの下で、署名国が遵守を想定する推奨事項草案の実効性を検討する。

　ispaceは、これまでの2度の月ミッションで培ったランダーやローバーの開発・運用、月周回機開発の知見を活用し、推奨事項草案を遵守するために必要な要件を整理する。あわせて、技術的・運用的な実現可能性を分析し、その結果をJAXAに提供することで、月域に特化したスペースデブリ対策と廃棄管理の具体化に貢献する方針だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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