いちご、取得上限1520万株・総額50億円の自己株取得を決定、株主還元を継続

■2026年5月まで取得、発行済株式3.68%を上限に資本政策を継続

　いちご<2337>(東証プライム)は11月6日、自己株式の取得を決定したと発表した。取得上限は1520万株、総額50億円とし、発行済株式総数(自己株式除く)の3.68%に相当する。取得期間は11月7日から2026年5月31日までで、証券会社による取引一任方式で行う。同社は9期連続で自社株買いを実施しており、2026年2月期ではすでに約12,807,300株、50億円の取得を完了している。

　自社株買いの目的について、同社は株価水準や財務状況を踏まえたうえで株主利益の向上を図るためと説明している。2025年10月末時点での発行済株式総数は4億4,568万9,218株で、自己株式は3,239万7,011株を保有している。継続的な株主還元姿勢と資本効率の改善を重視する姿勢を示した格好だ。

　また同社は同日、太陽光および風力発電所の2025年10月の発電実績も公表した。発電量は1,6897,036kWhで、予測値に比べ12.8%減となった。全国的な降雨の多さと日照時間の不足に加え、風力発電所での風況悪化や年次点検による停止が影響した。CO2削減量は7,319,437kg-CO2であり、再生可能エネルギー事業の継続と環境貢献の状況も併せて示された。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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