グリーンエナジー、SMFL系とNon-FIT太陽光4施設受注、50カ所開発の第一弾

■グリーンエナジー・プラス、栃木・群馬・茨城・千葉で受注契約締結

　グリーンエナジー&カンパニー<1436>(東証グロース)は10月20日、100%子会社のグリーンエナジー・プラスが三井住友ファイナンス&リース(SMFL)系のSMFLみらいパートナーズと、Non-FIT低圧太陽光発電所4施設の建設受注契約を締結したと発表した。対象は栃木県栃木市、群馬県太田市、茨城県土浦市、千葉県銚子市の4カ所で、各施設の定格出力は111～113.4kW。今回の契約は、2026年3月までに合計5MW規模のNon-FIT太陽光発電所を開発・取得する基本合意に基づくもので、同社グループの再生可能エネルギー事業の拡大方針を具現化する初弾案件となる。

　SMFLみらいパートナーズとグリーンエナジー・プラスは、SMFLグループが100%出資する合同会社を通じ、Non-FIT低圧太陽光発電所を開発・保有し、コーポレートPPA契約を活用して国内需要家に追加性のある再生可能エネルギー電力を供給する計画である。グリーンエナジー・プラスは不動産開発で培ったノウハウを活かし、土地合意から約10カ月で系統連系を実現できる迅速な開発体制を構築しており、今年度だけで350件超の開発を予定している。地域社会と調和した発電所運営を目指し、安定的な再エネ供給基盤を強化する。

　両社は今回の契約を起点に、2030年度までに全国で500カ所超(直流容量約50MW)のNon-FIT低圧太陽光発電所の開発と運営を目指すとしている。SMFLグループはこれまで風力・バイオマス・水力など多様な再生可能エネルギー事業を展開しており、今回の提携を通じて脱炭素社会の実現に向けた再エネ供給網を一段と拡充する方針だ。グリーンエナジー&カンパニーは中期経営計画「Green300」に基づき、開発数最大化を戦略の柱に据え、持続可能なエネルギー社会の形成を推進していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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