電通グループが急反発、海外事業の売却が伝えられ会社側は「決定した事実はない」が買い先行

■「企業価値向上に向けたあらゆる選択肢を検討している」

　電通グループ<4324>(東証プライム)は8月29日、急反発で始まり、取引開始後は9%高の3009.0円(249.0円高)まで上げて大きく出直っている。「英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は28日、電通グループが海外事業の売却を検討していると報じた」(共同通信ニュース8月28日夜)と伝えられ、電通グループは29日朝「一部報道について」を発表して「決定した事実はない」などとしたが、株式市場は買い先行となっている。

　報道によると、検討している海外事業の売却額は数十億ドル規模の可能性があるもよう。これに対し、電通グループは同社が発表したものではないこと、海外事業について経営基盤の再構築や不振ビジネスの見直しを引き続き進めており、同時に、企業価値向上に向けたあらゆる選択肢を検討しているが、決定した事実はないこと、などを東証IR開示で発表した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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