【育児・介護休業法改正とDX対応に関する調査】対応企業は半数止まり、6割が制度知らず

■制度利用に温度差、現場負担と支援の両面浮上

　インフォマート<2492>(東証プライム)は7月7日、改正育児・介護休業法とDX対応に関する調査結果を発表した。調査は、育児・介護の状況にある会社員とバックオフィス担当者計1010名を対象に実施され、法改正の認知や企業の対応状況、クラウドサービスへの期待が明らかになった。特に、約6割が法改正を知らないという結果から、周知不足と情報伝達の課題が浮き彫りになった。

　また、テレワークや短時間勤務制度の利用状況については、半数の企業で「利用しやすい」と感じる一方、「利用しにくい」との声も根強く、制度の実効性にばらつきが見られた。クラウドサービスの導入が、業務効率化や柔軟な働き方の推進につながると期待されているものの、実際の導入状況や活用度には企業ごとの差があることが判明した。

　同調査では、クラウドサービスに対して「一元管理」「導入支援」「コストパフォーマンスの高さ」が求められていることも分かった。制度対応の現場では、正確な情報把握や経営層の理解、クラウドの活用が有効であるとの評価が寄せられた一方で、社内への制度説明や就業規則改定の負担が大きいとの指摘も多かった。今後は、DX推進を通じた支援体制の整備と、誰もが働きやすい職場環境の構築が一層求められる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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