資生堂が再び出直る、英国系投資会社の保有拡大や米中の「関税休戦に署名」報道など好感

■米中の関税協議が進み中国経済の回復に期待する様子も

　資生堂<4911>(東証プライム)は6月27日の前場、2633.0円(121.0円高)まで上げた後も2600円前後で堅調に売買され、再び出直る相場になった。「5%ルール」報告で英国系の投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズによる資生堂株式の保有割合が7.28%から8.30%に拡大したと伝えられ、思惑含みになった。「保有目的は『純投資・重要提案行為などを行うため』としている」(日経電子版)と伝えられた。

　また、27日は、「米中が関税休戦に署名、10の貿易相手と合意近い-ラトニック商務長官」(ブルームバーグニュース6月27日朝5:50)と伝えられ、中国経済の回復に期待する動きが広がった。資生堂は中国景気関連株との位置づけで注目されることが多く、買い安心感をもたらしたとみられている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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