日本郵政は後場一段軟化、約2500台の貨物運送事業の許可取り消しと伝えられ配送への影響が避けられない見通しに

■5年間は許可の再取得できず、ゆうパックなどへの影響不可避の見方

　日本郵政<6178>(東証プライム)は6月5日の後場一段とダレ模様の相場となり、13時過ぎに5%安の1342.0円(65.5円安)をつけ、反落幅を広げている。「日本郵便、約2500台貨物運送事業の許可取り消しへ、不適切な点呼業務で」(日刊スポーツ新聞のWEBニュース6月5日午前)とスポーツ紙でも伝えられ、貨物輸送が滞る場合の懸念が広がる様子となっている。

　「日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、会社が配送の事業許可を受けている車両のうち、およそ2500台について、その許可を取り消す方針を固めたことが分かった」(NHKニュースWEB6月5日早朝)と伝えられた。「国土交通省はさらに監査を進めて、そのほかの車両の処分も検討する方針」(同)。

　「許可取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で大手事業者に出るのは極めて異例。5年間は許可の再取得ができず、ゆうパックなどの配送への影響は避けられない見通しとなった」(毎日新聞のWEBニュース6月5日昼)と伝えられた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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