タウンニュース社が年初来の高値を更新、新事業の外国人材支援サービスに期待強い

■第3四半期決算は4月25日に発表の予定

　タウンニュース社<2481>(東証スタンダード)は4月17日、再び出直りを探る相場となり、午前10時半を過ぎて8%高の774円(59円高)まで上げ、約2か月半ぶりに年初来の高値を更新している。4月25日に第3四半期決算を発表する予定。この1月に新事業として外国人材支援サービスを開始しており、期待する動きが強まっているようだ。

　完全子会社「株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタル」(旧:タウンニュース・エンターテイメント株式会社)が「特定技能外国人登録支援機関」に登録され、2025年1月より本格的な事業をスタートさせた。「特定技能外国人登録支援機関」は、外国人材の雇用を希望する企業と日本で働きたいと願う外国人との橋渡しをする機関で、同社では、入国手続きから日本での生活オリエンテーション、日本語教育、さらには受け入れ企業と外国人双方への受け入れ後の継続サポートまでをトータルかつワンストップで支援して行くとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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