日経平均一時800円安、朝発表の消費者物価指数を受け利上げ観測が再燃

■配当落ち分を差し引くと実質500円安だがトランプ関税まだ消化しきれず

　3月28日午前の東京株式市場では、日経平均が次第安のまま下げ幅を拡大し、午前11時過ぎには838円17銭安(3万6961円80銭)と下げ幅が800円を超えて3月14日以来の3万7000円割れとなっている。自動車を巡るトランプ関税がまだ消化されていない中で、朝方の円高、東京都区部の消費者物価指数の上昇、日銀の利上げ観測などが複合的に作用したとみられている。

　この日は3月期末配当の配当落ち日に当たり、日経平均ベースでの配当落ち幅は約300円とされ、実質的には300円安で前日比変わらずになる。このため、実質的には500円安の相場といえるが、朝方の円高に加え、朝発表された東京都区部の消費者物価指数が生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.4%増加し、市場予想を上回ったと伝えられた。これを受けて物価対策の利上げを日銀が意識し始めるのでは、といった観測が出ているもようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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