【株式市場】日経平均は817円安、大幅反落、トランプ氏の日米安保批判など受け6か月ぶりに3万7000円を割る

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万6887円17銭(817円76銭安)、TOPIXは2708.59ポイント(42.82ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は19億9616万株

　3月7日(金)後場の東京株式市場は、円相場が前場中盤から大幅な円高状態を続け、今夜に米雇用統計の発表があるため様子見姿勢が強く、日経平均は寄り後まもなく再び下げ幅を800円台に拡大、13時過ぎには前場の安値(847円80銭安の3万6857円13銭)を割り込み、底練り状態のまま15時過ぎに891円31銭安(3万6813円62銭)をつけた。大引けは小戻したが大幅反落。終値で昨年9月18日以来、約6か月ぶりに3万7000円を割った。前場連日最高値の三菱重工<7011>(東証プライム)もさすがに軟化。一方、キオクシアHD<285A>(東証プライム)が一段高となりSBIグループの半導体工場計画に関連するとの思惑があるもよう。トランプ大統領が日米安保に不満と伝えられ原油の戦略備蓄などの連想からINPEX<1605>(東証プライム)はほぼ高値引けとなった。

　住友不<8830>(東証プライム)が後場寄り後に一時小高くなる場面を見せて底堅く、住友不動産販売の社名変更(4月1日付で住友不動産ステップ)新展開への期待などある様子。セブン&アイHD<3382>(東証プライム)も一時小高くなる場面があり事業再編や米国法人の株式上場で得た資金による2兆円規模の自社株買い構想など好感。オルトプラス<3672>(東証スタンダード)は昼前に発表した大株主の異動、ファンドによる買いが材料視されて後場急動意となり終盤一段高。HOUSEI<5035>(東証グロース)は大手書店への無人店舗ソリューション納入など材料視され大幅出直り。

　東証プライム市場の出来高概算は19億9616万株(前引けは9億3212万株)、売買代金は4兆9213億円(同2兆3338億円)。プライム上場1638銘柄のうち、値上がり銘柄数は459(前引けは451)銘柄、値下がり銘柄数は1133(前引けも1133)銘柄。

　東証33業種別指数は8業種(前引けも8業種)が値上がりし、ゴム製品、鉄鋼、鉱業、石油石炭、パルプ紙、空運、電力ガス、陸運、が値上がりした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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