インフォマートの「BtoBプラットフォーム　請求書」とNECの「GPRIME財務会計」が連携

■請求書の受領から決裁・審査時までのデジタル化を実現し、自治体DXを推進

　インフォマート<2492>(東証プライム)と、NEC<6701>(東証プライム)は12月2日(月)から自治体の請求書関連業務分野において協業し、インフォマートが提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム　請求書」と、NECが提供する自治体向けパッケージシステム「GPRIME(ジープライム)財務会計」の連携を開始すると発表。

　両社のサービス連携により、事業者が「BtoBプラットフォーム　請求書」に登録した請求書の情報が財務会計システムに自動で反映され、導入自治体では請求書の受領から決裁・審査時までのフルデジタル化が実現する。

　インフォマートとNECは今後も協力し、地方自治体の業務効率化・自治体職員の働き方改革に貢献するため、行政事務のデジタル化の推進に努めていくとしている。

■自治体の請求書関連業務のデジタル化を実現

　近年、少子高齢化や人口減少に伴う職員数の減少や、住民サービスの多様化・高度化に対応するため、自治体における業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性が高まっている。一方、地方自治体の請求書関連業務においてはペーパーレス化が普及しておらず、紙の請求書の管理の手間、起票時に請求書の内容を財務会計システムに転記する手間とミス、承認・審査の際に支出命令と請求書の内容を見比べて確認する負担等の課題がある。

　このニーズに対応するため、インフォマートの提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム　請求書」と、自治体に豊富な導入実績を持つNECのパッケージシステム「GPRIME財務会計」が連携する。両サービスの連携により、導入自治体では事業者が「BtoBプラットフォーム　請求書」に登録した請求書の情報が「GPRIME財務会計」に自動で反映される。請求書のやり取りがオンライン上で完結するだけでなく、起票者のシステム入力時間の短縮や転記ミスの防止、承認者の決裁・審査時の負担軽減に貢献する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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