日経平均1200円安、半導体生産の鈍化観測や中東情勢、米金利動向など受け下げ加速、今年最大の下げ幅

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

■影響度の大きい東京エレクは2600円安で日経平均を250円近く引っ張る

　4月19日の東京株式市場では、日経平均が時間とともに下げ幅を拡大する展開となり、午前10時40分過ぎに1228円69銭安(3万6851円01銭)まで下げ幅を広げている。日経平均の先物が先行安しているため、先物と現物株との間で行われる裁定取引が活発化して日経平均構成銘柄に幅広く売りが発生しているもようだ。

　NY株式市場で利下げ期待が一段と後退し、中東情勢もあり、NASDAQ総合指数とS&P500種指数は5日続落。ハイテク株の割合が多い指数と各産業のカバー範囲が広い指数の両方が下げ止まらなかったことや、18日に四半期決算を発表したTSMC(湾積体電路製造)が世界の半導体産業の生産見通しを引き下げたと伝えられたことなどが影響。日経平均に影響度の大きい東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は午前10時過ぎの2900円安(8%安)で日経平均を260円前後引き下げる試算となっている。アドバンテスト<6857>(東証プライム)や信越化学工業<4063>(東証プライム)も各々50円から60円ほど日経平均を引っ張っている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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