【どう見るこの株】アズパートナーズは次期2ケタ増益業績・増配予想からは売られ過ぎ歴然

■介護付き老人ホームの拡大が業績を牽引

　アズパートナーズ<160A>(東証スタンダード)は、前日16日に125円安の1750円と5営業日続落して引け、今年4月4日の新規株式公開(IPO)以来の上場来安値更新となった。日経平均株価が、日米の長期金利上昇や中東情勢緊迫化による地政学リスク懸念で761円安と2カ月ぶりの安値に急落し88%の銘柄が下落するほぼ全面安となったことが波及し、同社株にも、持ち高調整の売り物が続いた。ただ目下集計中の2024年3月期業績は、IPO時に3ケタ増益と予想され、同時に開示された続く次期2025年3月期業績も2ケタ増益が見込まれ、配当も増配が予定されていることから売られ過ぎは歴然となっている。PERは、2024年3月期見込みベースでは10.4倍だが、次期2025年3月期予想ベースでは7.4倍の計算になり、全般相場が落ち着き次第、割安直近IPO株買いが再燃する展開も想定範囲内となる。

■介護付き老人ホームの事業所と居室数が増加し稼働率も上昇

　目下集計中の2024年3月期業績は、売り上げ171億1600万円(前々期比33.5%増)、営業利益7億4800万円(同3.72倍)、経常利益8億200万円(同2.28倍)、純利益5億600万円(同2.20倍)と予想されている。同社は、介護付き有料老人ホームの運営を中心にするシニア事業と同事業で培ったノウハウをフル活用する介護付きホームの開発などの不動産事業を展開しており、高齢化が進み高齢者単独世帯や認知症高齢者が増加する都心部での介護ニーズが拡大しており、介護事業所や居室数を積極増設し稼働率も上昇していることが要因となっている。2024年3月期第3四半期現在の介護付きホームの事業所数は27事業所(前年同期は22事業所)、居室数は1855室(同1514室)となった。

　2025年3月期業績も、介護付きホームは2事業所増加の29事業所、居室数も193室増加の2048室を見込み、平均期中稼働率も89.3%(前期実績85.7%)にアップすることから2ケタ続伸が予想されている。売り上げ178億4200万円(前期実績見込み比4.2%増)、営業利益12億8000万円(同70.9%増)、経常利益12億2900万円(同53.2%増)、純利益8億300万円(同58.6%増)と予想されている。配当は、前期実績33.99円に対して45.79円と増配を予定している。

■今期見込みベースのPER10倍は次期予想ベースでは7倍とさらに割安

　株価は、公開価格1920円を52.2%上回る2923円で初値をつけ直後に上場来高値2947円まで買い進まれたが、買い一巡後に一転してストップ安し、1958円まで調整し、2137円とリバウンドしたものの全般相場の波乱とともに再調整し上場来安値1740円へ再調整した。2024年3月期見込ベースのPER10.4倍、配当利回り1.95%は、次期予想ベースではPER7.4倍、配当利回り2.63%と一段と割安になり、まず公開価格1920円を奪回し、上場来高値から上場来安値までの調整幅の3分の1戻しの2143円へキャッチアップしよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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