西友が北海道から撤退、イオン北海道に道内全9店舗を170億円で売却へ

　小売り大手の西友は2日、北海道内9店舗すべてを、イオン北海道に170億円で売却する吸収分割契約を結んだ。9店舗は営業を継続するが、10月以降に店名が「イオン」や「マックスバリュ」などに変わり、「西友」の名前が北海道から消える。北海道ではイトーヨーカ堂が2月に全店撤退を表明しており、スーパー業界の再編が加速している。

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　吸収分割の方式は西友を分割会社、イオン北海道を承継会社とし、西友が10月1日に道内9店舗を本社から分割してイオン北海道に移し、その後店名が変更される。従業員の雇用は継続される見通し。

　売却される店舗は札幌市の旭カ丘店（中央区）、厚別店（厚別区）、清田店（清田区）、手稲店（手稲区）、西町店（西区）、宮の沢店（同）、平岸店（豊平区）、福住店（同）、元町北二十四条店（東区）。いずれもターミナル駅近くや住宅街に優良立地し、2022年12月期決算で合計260億円以上の売り上げを出している。

　西友は1973年、北海道に進出し、札幌市のほか一時滝川市や岩見沢市にも店舗を構えたが、同業他社との競争の中で店舗網の拡大が図れていなかった。本州から商品を配送する燃料費などが高騰する中、わずか9店舗では十分なコスト削減が難しい。西友全体が経営再建を余儀なくされる中、北海道からの撤退を決めたとみられる。

　北海道のスーパー業界は急激な人口減少や輸送費の高騰などから、再編が加速しているが、そこへ4月から施行されたトラック運転手らの長時間労働規制が追い打ちをかけた格好。イトーヨーカ堂に続いて西友が撤退することで、売上高で道内3強とされるイオン北海道、コープさっぽろ、アークスグループの販売競争にも影響が出そうだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）