コーユーレンティア、オフィス環境構築における家具レンタルサービス「オフィスイッチ」新サービスを発表

■新事業に鹿島建設・明和地所・さいたま市が賛同

　コーユーレンティア<7081>(東証スタンダード)は24日、オフィス環境構築における家具レンタルサービス『オフィスイッチ』の発表会を開催した。同社では、このレンタルサービス「オフィスイッチ」を、2023年6月20日のプレローンチを経て9月29日より正式に提供を開始し、今回の発表会としている。

　今回の発表会では、コーユーレンティア寺澤取締役専務執行役員による同社の事業説明と川村執行役員からは実際に導入できるオフィス家具についての紹介があった。また同社の事業が、社員にとって働きやすい職場づくりに取り組むだけでなく、オフィス改革をする上で「レンタル家具」を導入することでの環境負荷軽減に繋がることへの賛同・支援の意を示した鹿島建設・明和地所・さいたま市が登壇。賛同の背景として、それぞれの働く環境の現状、また今後のオフィス改革に向けた動きについて説明した。

　コーユーレンティアの「オフィスイッチ」は、生産性向上を図るだけでなく、近時コミュニケーションの場としてのオフィスの価値が再認識される中で、オフィスへの回帰需要が高まりつつある会社に対して、働きやすさだけでなく働き甲斐のあるオフィス作りの支援となるオフィス家具のレンタルサービスである。さらに、同サービスは、家具の廃棄量を減らすことにも繋がり、環境配慮型のレンタル事業であるため、持続可能な消費と生産を促進し、気候変動の抑制に寄与することができる。

　「オフィスイッチ」では、企業が抱える様々な課題解決にフォーカスし、テーマ別オフィスレイアウトを提案する「オフィスポットプラン」を新たに商品化した。まずは第1弾として、「アウトドアなオフィス」「こもれるオフィス」「遊べるオフィス」の3つのタイプのプランを提供している。

【サービスの概要】

　この「オフィスイッチ」は、社員がより快適でフレキシブルに働くことが出来るオフィス環境を実現する、オフィス家具レンタルサービスである。環境負荷を低減することが出来るレンタル事業であるため、持続可能な消費と生産を促進し、気候変動の抑制に寄与することも期待されている。

　同サービスでは、コーユーレンティアが従来から提供しているオフィス家具のレンタルサービスと、企業が抱える様々な課題解決にフォーカスしたテーマ別オフィスレイアウトを提案する「オフィスポットプラン」を提供する。生産性や業務効率向上を図るだけでなく、出社したくなる付加価値のあるオフィス作りを、支援していくとしている。

<「オフィスイッチ」メリット>

1.初期コストが抑えられる 　レンタルなら、すべての家具を購入するよりも、低リスクでオフィスを作ることが可能に。

2.必要な時に必要な分だけ 　不要な出費を抑え、家具を破棄せずに済み、レンタル期間は最短1日からOK。スタートアップ等、人数の増減が多々発生する企業では、理想のオフィスを作ることも可能に。

3.買う前に試せる 　リモートワークが増えてオフィスの空いたスペースを有効活用したいけれど、レンタルならお試し導入ができるから安心。

4.環境への配慮 　家具の廃棄量を減らすことにも繋がるため、環境配慮型の取り組みにもなる。

<「オフィスイッチ」新サービスプラン>“オフィスポットプラン”

　企業が抱える様々な課題解決にフォーカスした、テーマ別オフィスレイアウトの提案プラン。オフィス環境全体のレイアウト・納品設置・工事までをトータルコーディネートし、ワンストップでサポートする。

【提供商品例】

■プラン1.　アウトドアなオフィス(自然と人が集まるオフィス)

■プラン2.　こもれるオフィス(集中力を最大まで引き出すオフィス)

■プラン3.　遊べるオフィス(集まって楽しむを共有するオフィス)

　なお、今回同社の事業に賛同・支援の意を示した3者が登壇し、次の説明があった。

　鹿島建設の横浜支店次長吉田英則氏は「コーユーレンティアの同プロジェクトに賛同した背景には、約50年の歴史を持った横浜支店ビルの移転が契機になっている。新しい事務所では、レンタル什器等を採用。環境負荷の低減も導入のポイントであった。鹿島建設ではSDGsの作成に向け、脱炭素社会移行への積極的な貢献を掲げている。レンタル什器の活用は、初期投資を抑えることに繋がり、持続可能な消費と生産を促進するプランであると考えている。」とした。

　次に、明和地所の取締役執行役員　大田明氏は「コーユーレンティアとの取引は、マンションのモデルルームや住宅センター向けのレンタルがきっかけと聞いている。コーユーレンティアの新サービスプランは、コミュニケーションをスムーズにする工夫でもあり、今後は、当社のオフィス改革の1つとして積極的に取り入れていきたいと考えている。当社もサスナビリティに取り組んでおり、当社に近い事業と考えている。」と説明した。

　そして、さいたま市の商工観光部　副参事　有山信之氏からは「ここ10年ほどスマートシティの取り組みを進めている。コーユーレンティアには、取り組みの初期から参加していただき支援してもらっている。今回、職員の職場環境の改善をテーマに、『オフィスイッチ』のおためしができる自治体体験プランの提案をもらった。今回は、職員の働き方とか、職場環境の改善にどのくらい繋がるのか、実証という形でファミレスブースを導入した。大きな期待を寄せている。」としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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