三井住友カード、現地決済の店頭レジでふるさと納税可能に　ぺいふると協働で

　三井住友カードは15日、決済端末「stera terminal（ステラターミナル）」を活用し、現地決済でふるさと納税できる新たなスキームを開発したと明らかにした。対面型ふるさと納税サービス「ぺいふる」の仕組みを用い、ぺいふる社と協働で開発した。三井住友カードは同サービスを通じて、地方自治体の地域活性化を支援していくという。

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　ぺいふるは、店舗のレジなどで直接ふるさと納税が可能なサービスだ。アプリのダウンロードやチャージなど事前の手続きは不要。レジで支払う際にぺいふるを使う旨を伝えて、専用端末で支払いを行う。

　支払い時に携帯電話番号の入力が必要で、入力後、携帯電話にふるさと納税を行うための情報登録フォームがSMSで送られてくる仕組み。住所などをフォームに入力して返信すると、ふるさと納税の手続きが完了する。返信は商品購入後1週間以内に行う。現地で商品を購入して持ち帰り、帰宅後にフォーム登録を行うといった使い方が可能だ。利用はぺいふる導入店舗に限られる。

　新スキームでは、stera terminalでぺいふるが利用可能となる。stera terminalはオールインワン決済端末で、クレジットカードや電子マネー、QRコードなど複数のキャッシュレス決済に対応。決済方法の1つにぺいふるが加わる。ふるさと納税を活用しながら、すぐに持ち帰りたい特産品などの購入や、地域の体験サービスなどでの利用を想定している。

　ベースとなる決済プラットフォームの「stera」は、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと協働で構築したもの。2019年10月にリリースし、20年7月より本格展開している。キャッシュレス決済の機能を包括的に持ち、決済データ処理と実行、事業者への決済データ送信が可能。店舗だけでなくECサイトや公共交通機関などにも対応している。

　ここ数年の非接触・キャッシュレス化の機運もあり、徐々に事業を拡大。21年3月には中小事業者向けにstera terminalなどをセットにしたサブスクリプションサービスを開始。その後、機能追加を図りながら、スーパーマーケットや調剤薬局などへと提供先を増やしてきた。

　23年4月からは、全国の直営郵便局の窓口へstera terminalの設置を開始。同年秋までに約2万局の窓口への設置を予定している。都市部の郵便局がメインだったキャッシュレス決済を地方へも本格導入するという。

　三井住友カードは、行動制限の緩和や人流の回復、対面サービスの需要増を受け、今後は現地決済型のふるさと納税のニーズも高まると見込んでいる。地域のハブ的機能を持つ郵便局への展開と並行した新スキームの展開で、地方のキャッシュレス化をさらに早めると期待される。（記事：三部朗・記事一覧を見る）