マーケットエンタープライズ、東大阪市がリユースプラットフォーム「おいくら」による不要品リユース事業で廃棄物削減

■リユース促進で多様なニーズに対応へ

　大阪府東大阪市(市長:野田　義和)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年5月10日(水)からり、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　東大阪市では、リユース促進のために市民へ向けて啓発などを行なってきた。しかしながら、廃棄されたものの中には、まだまだ利用できるものが混じっており、環境に対する意識向上や排出環境の整備を図るためには新たな施策の導入が必要不可欠だと考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズから働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォーム。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方が利用している。

■東大阪市の課題と「おいくら」による解決策

　東大阪市では、大型ごみの回収を行なっているが、不要品は市民自らが屋外へ運び出す必要があり、これまで市民からは、「搬出が難しいので、自宅の中まで回収に来て欲しい」などの声が寄せられていた。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになる。

　加えて、これまで東大阪市が回収を行なっていなかったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」では買取が可能になる。「おいくら」導入により、市民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取組に関して東大阪市の費用負担もない。

■今後について

　5月10日(水)より、東大阪市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。東大阪市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の方々・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化している。同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増す。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■大阪府東大阪市

　東大阪市は、西に「大阪市」、東には「奈良県」があり、自然豊かな生駒山系に抱かれた都心と緑に囲まれたまち。「ラグビーのまち」、「モノづくりのまち」としても全国に名を馳せている。大阪府内では、大阪市、堺市に次いで3番目の人口規模を誇る中核都市として発展を続けている。

・人口:486,464人(男236,148人、女250,316人)(2023年4月1日) ・世帯数:236,256世帯(2023年4月1日) ・面積:61.78平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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