東京駅前八重洲一丁目東A地区再開発、都が権利変換計画を認可　2024年着工へ

　東京駅八重洲口の八重洲一丁目東A地区（東京都中央区八重洲）の再開発で、東京都の小池百合子知事は権利変換計画を認可した。再開発組合に組合員として参加する東京建物が明らかにしたもので、オフィスと店舗などで構成する複合施設を2024年に着工し、2025年の完成を目指す。

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　複合施設は地下2階、地上10階建て延べ約1万2,000平方メートル。隣接する八重洲一丁目東B地区再開発とともに、東京圏の国家戦略特別区域特定事業として内閣総理大臣の認定を受けている。

　八重洲東B地区再開発は地下4階、地上51階建て延べ約22万5,000平方メートル、高さ約250メートルの超高層ビルとなる。オフィスや飲食店、集合住宅、カンファレンス、劇場、診療所、バスターミナルなどが入る。工事は2021年から始まっており、完成は2025年の予定。

　八重洲東地区再開発は東京駅前に国際競争力を高める都市機能を充実させることが目的。羽田空港や成田空港、そして地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備して東京駅前の交通結節機能を高めるとともに、東京駅と周辺市街地間を地上と地下の歩行者ネットワークで接続する。

　さらに、八重洲二丁目北地区再開発と連携し、帰宅困難者の滞在施設や防災備蓄倉庫などを整備するほか、コージェネレーションシステムと非常用発電施設の導入で大規模災害時の防災拠点の役割を果たす。

　東京駅の八重洲口では、東地区、中地区、北地区で再開発事業が進んでいる。いずれも完成すれば、古いビル街が3本の超高層ビルを中心とする新しい街に一新される。これにより、都市間のグローバル競争を生き残り、より快適で安全な市街地が誕生すると期待されている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）