アイフリークモバイルは調整一巡、23年3月期営業増益予想で収益改善基調

　アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開し、成長戦略として次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野にも注力している。23年3月期は営業増益予想としている。コンテンツ事業ではユーザー獲得に向けた投資、CCS事業では専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開

　携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、WEBコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開している。中長期的にはCCS事業を基盤として、コンテンツ事業の収益化によって持続的成長の実現を目指す方針だ。

　22年3月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツ事業が11%、CCS事業が89%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はコンテンツ事業が21%、CCS事業が79%だった。

　コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」を主力として、電子絵本アプリや知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツ、オリジナル絵文字やグループチャットを搭載したウォレットアプリ「Challet」も展開している。絵本アプリ「森のえほん館」は500冊以上の作品を収録し、累計130万ダウンロードを記録している。22年7月には着せ替えアプリ「はじめてのきせかえ」を遊びやすくリニューアルした。22年11月には、絵本アプリ「森のえほん館」において、ITリテラシー絵本シリーズ7作目として、永田浩一氏作の人気絵本作品「おしたらおしまい」のシリーズ7作目「はしれ！えいこうのかなたへ(じどううんてん)」の配信を開始した。

　12月5日には、子会社アイフリークスマイルズが運営するYouTubeチャンネル「Popo　Kids(ポポキッズ)」で配信している絵本動画が、トーハンが運営する全国書店ネットワーク「e-hon」内に新たに設置されるコーナー「読み聞かせ動画から広がる絵本の世界」に提供開始された。

　デジタルコンテンツについては、クリエイター支援WEBサイト「CREPOS」によって約1万人の外部登録クリエイターを組織化し、20万点以上のデジタル資産を有している。

　CCS事業は、21年1月に孫会社ファンレボの全株式を譲渡、21年2月に子会社アイフリークGAMESを吸収合併、21年6月に子会社リアリゼーションを吸収合併して運営体制を効率化した。

　22年9月にはIT技術者の確保に向けて、グラングループ(グランディール、グランソル、グランデュオの3社)から技術開発部門の一部を譲り受ける(事業譲受開始22年10月1日、事業譲受終了22年12月中予定)と発表した。多様な人的資本を確保し、IT技術者集団としてより強固で効率的な事業体制の構築を推進する。

　22年10月にはNHN　JAPANグループのNHN　テコラス社が提供する「テコラス　パートナープログラム」に参画した。NHN　テコラス社は日本に12社しかないアマゾン　ウェブ　サービス(AWS)の最上位プレミアティア　サービスパートナーとしてAWSを中心としたITインフラ総合支援サービスを提供している。NHN　テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■NFTコンテンツ分野も注力

　成長戦略としては、CCS事業を基盤にコンテンツ事業の収益化を目指す方針としている。重点施策として、コンテンツ事業におけるユーザー数の拡大、20万点以上のデジタルコンテンツ資産の有効活用、CCS事業における人材確保、専門領域に特化したエンジニアチームの育成、協業先の開拓などを推進する。さらに次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野も注力している。

　20年9月にはミャンマーの新興通信事業者GALAXIA社と、ミャンマーにおけるモバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野で業務提携した。20年10月にはRPA導入コンサルティングサービスのITSO社と業務提携、20年11月にはITエンジニア育成EdTechサービスのヒートウェーブと業務提携、20年12月にはAI　CROSS社とセールスパートナー契約を締結した。

　21年10月には、UUUM<3990>の子会社で次世代ブロックチェーン技術を活用したデジタルトレーディングカード専門のNFTマーケットプレイス「HABET(ハビット)」を運営するFORO社(現NUNW社)と、戦略的業務提携契約を締結した。そして21年11月にはFORO社が運営するNFTマーケットプレイス「HABET」を活用し、クリエイター向けNFT出品支援プログラム「CREPOS　NFT　支援プログラム」第1弾を本格始動した。

　22年2月には有信アクロス(大阪府吹田市)と障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けた基本合意書を締結した。有信アクロスは全国219カ所で放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」をフランチャイズ展開するとともに、児童発達支援も行っている。そして10月4日には具体的内容として、知育アプリに特化したタブレットのリース事業「知育アプリ提供サービス」の開始を発表した。

　22年3月にはJリーグクラブ「ジュビロ磐田」を運営するジュビロとサポーティングカンパニー契約を締結した。同クラブのマスコットキャラクターが登場する電子絵本を共同制作する。

　22年6月にはアーティストのためのXRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」を運営するPsychic　VR　Lab社と、メタバース・VR・AR・MR技術を包括する「XR領域」において、アーティスト/クリエイターの発掘・育成支援を目的とする連携を開始したと発表している。メタバース事業領域への新たな取り組みとして「CREPOS」クリエイターに向けた特別講義を提供する。

　なおHashPort社とのNFT分野における新たな取り組み開始(21年12月発表)に関しては22年9月に解消を発表した。

■23年3月期営業増益予想で収益改善基調

　23年3月期連結業績予想は売上高が22年3月期比12.9%増の29億64百万円、営業利益が4.9%増の1億70百万円、経常利益が21.8%減の2億02百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.4%減の1億91百万円としている。配当予想は22年3月期と同額の3円(期末一括)としている。

　第2四半期累計は売上高が前年同期比4.0%減の12億47百万円、営業利益が52.7%減の34百万円、経常利益が52.6%減の64百万円、親会社株主帰属四半期純利益が52.2%減の63百万円だった。メタバースをはじめとするVR・AR・MR技術を包括するXR領域への先行投資の影響などで減益だったが、概ね計画水準だったとしている。

　コンテンツ事業は売上高が0.7%減の1億35百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が79.1%減の7百万円だった。デジタル絵本アプリでの新作配信および知育アプリ「はじめてのきせかえ」のリニューアルなどの施策を推進したが、XR領域で活躍するクリエイター育成に関する取り組み(所属クリエイターおよび「CREPOS」に登録する約1万人のクリエイター向けにVR・ARクリエイターを目指すオンラインスクール「NEWVIEW　SCHOOL　ONLINE」を提供)など先行投資の影響で減益だった。

　コンテンツクリエイターサービス事業は売上高が4.4%減の11億11百万円、セグメント利益が0.3%減の1億54百万円だった。受注率および稼働率は順調だが、受注単価低下の影響で減収減益だった。

　なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億24百万円で営業利益が22百万円、第2四半期は売上高が6億23百万円で営業利益が12百万円だった。

　通期予想は据え置いている。コンテンツ事業ではユーザーの獲得や継続率の向上のための投資、育児をするママパパをターゲットとしたベビーテックサービスの提供を推進する。コンテンツクリエイターサービス事業ではRPA、メタバース(VR/AR)、データサイエンス、ゲーム等の専門領域に特化したエンジニアの育成などを推進する。第2四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月26日の終値は134円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS10円72銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS40円65銭で算出)は約3.3倍、そして時価総額は約24億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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