JPホールディングス、成長戦略を捉えた新業態「バイリンガル保育園」を来年4月に開設

■小学校での「英語」必修化への対応として保護者からのニーズが高い

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は12月19日の午後、同社グループ会社で保育園・学童クラブ・児童館を運営する株式会社日本保育サービス(以下「日本保育サービス」)が、新たな成長戦略を捉えた新業態として、同社グループ初となる英語に特化した「バイリンガル保育園」を2023年4月に首都圏で3施設を開設すると発表した。

■経験豊富なネイティブ英語講師が常駐し『イマ―ジョン教育』を提供

　当初開設する新業態の「バイリンガル保育園」は、次の3施設。対象年齢は全クラス(0歳児～5歳児)

・「アスク　バイリンガル保育園　永福」 (東京都世田谷区・旧名称:アスク永福保育園・種別:東京都認証保育所) ・「アスク　バイリンガル保育園　亀戸」 (東京都江東区・旧名称:アスク亀戸保育園・種別:東京都認証保育所) ・「GENKIDS　バイリンガル保育園　新子安」 (神奈川県横浜市・旧名称:GENKIDS　新子安保育園・種別:認可保育所)

　「バイリンガル保育園」では、指導経験豊富なネイティブ英語講師が常駐し、日本語と英語の『イマ―ジョン教育』を提供することで、他園とは異なった特色を打ち出し、更なる受け入れ児童の拡大を目指していく。

　『イマ―ジョン教育』とは、1960年代にカナダで始められたバイリンガル教育法。英語の「immerse(浸す)」が語源で、「その言語に浸りきって習得する」という意味。日常生活で外国語を使用し、母国語をしっかりと発達させながら、外国語の習得を目指す。

■英語に特化した新業態「アスク　バイリンガル保育園」開設の背景

　当社グループを取り巻く経営環境は、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、継続的な保育士不足、未だ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少など、先行き不透明な状況が続くと想定されており、こうした状況下で新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援サービスの質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められている。

　このような社会環境の変化に対応し「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進すべく、当社グループは他社との競争優位性を図るべく、英語・体操・リトミック・ダンスなどの幼児学習プログラムを拡充し、全国で運営する200以上の保育園で実施している。

　特に英語プログラムに関しては、日本保育サービスが運営する東京都認証保育所においては通常のプログラムに加えて学習内容をレベルアップした「発展プログラム」も提供し、好評を博している。

　日本保育サービスは、このような子育て世代のニーズを捉え、当社グループで提供している英語プログラムのノウハウをもとに、首都圏で運営している認可保育所1園と東京都認証保育所2園の計3園を、英語に特化した「バイリンガル保育園」に業態変更する。

　「バイリンガル保育園」では、指導経験豊富なネイティブ英語講師が常駐し、日本語と英語のイマ―ジョン教育(注:下段)を提供することで、他園とは異なった特色を打ち出し、更なる受け入れ児童の拡大を目指していく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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