JVCKW、冶金工、メルカリなど／本日の注目個別銘柄

＜6981＞ 村田製 7185 -115大幅反落。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は1064億円で前年同期比9.1％減となり、市場予想を100億円近く下振れた。また、通期予想は従来の4400億円から3800億円、前期比10.4％減と、一転減益見通しに下方修正した。通期の市場予想は4300億円程度であったとみられる。前提レート変更による円安効果は出るものの、それ以上に生産高減少に伴う操業度損発生の影響が大きくなるようだ。

＜2914＞ JT 2698 +234大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は1964億円で前年同期比23.8％増となり、通期予想は従来の5490億円から6490億円、前期比30.1％増に上方修正した。想定以上のプライシング効果や為替の円安効果が上振れ要因に。また、業績上振れに伴い、年間配当金を従来計画の150円から188円に引き上げ、買いインパクトにつながった。前日終値をベースとした配当利回りは7.6％の水準に達する。

＜9020＞ JR東 7895 -145反落。前日に上半期決算を発表、営業利益は667億円で上半期としては3期ぶりの黒字となったが、従来計画の750億円は下振れた。全セグメントで増収増益となったが、鉄道運輸収入の回復が想定よりも緩慢だったもよう。通期計画の1530億円は据え置き、旅行支援策や水際対策の緩和などによる運輸収入の回復を見込んでいる。下振れ決算にサプライズは乏しいが、株価が高値圏にあるなか、利食い売りの材料とされたようだ。

＜6971＞ 京セラ 6884 -557大幅反落。前日に第2四半期決算を発表。7-9月期営業利益は351億円で前年同期比19.0％減益となり、500億円程度の市場予想を大きく下回る着地となった。第1四半期の同26.0％増からも大きく失速する形に。為替想定レートを円安方向に修正したものの、通期予想は据え置きと実質的に下方修正の格好ともなっている。半導体関連分野は好調であるものの、事務機や携帯端末などが足を引っ張っているようだ。

＜6301＞ コマツ 2985 +137大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1181億円で前年同期比58.4％増益となり、通期予想は従来の3460億円から4400億円、前期比38.8％増に上方修正している。通期市場コンセンサスは3900億円程度であったとみられる。北米を中心とした売上高の上振れ、販売価格の引き上げ効果、円安効果などが、原材料費上昇のマイナス影響を十分に吸収する形のようだ。

＜6920＞ レーザーテック 21385 +95下げ渋ってもみ合い。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は85.1億円で前年同期比4.2倍となった。市場予想を10億円程度上回り、粗利益率も高水準を維持しているが、大きなサプライズはないようだ。一方、受注高は632億円で前年同期比3％の減少、通期計画に対する進捗率も21％とやや低水準。半導体市況が悪化しつつある中で、受注の下振れは警戒される形のもよう。

＜5938＞ LIXIL 2007 -244急落。前日に上半期決算を発表。事業利益は61.6億円で前年同期比83.5％減益、7-9月期は8.2億円の赤字に転じた。つれて、通期予想は従来の810億円から420億円、前期比35.3％減に下方修正している。原材料費上昇の影響が大きく、価格改定効果ではカバーしきれないもよう。中国や米国での販売低迷も響いているようだ。業績下振れ懸念はあったものの、下方修正幅の大きさがネガティブサプライズに。

＜4385＞ メルカリ 2895 +420急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は31億円で前年同期比3.7倍となり、市場予想の上限値も上回る着地に。投資やコストが想定以上に抑制されているとの評価になっている。USセグメントの取引高は想定を下回っているもようだが、Marketplaceセグメントの取引高成長率は想定通りに進捗のもよう。グロース株の先高期待も強まる中で、一段の買い安心感へとつながっている。

＜5480＞ 冶金工 3335 +503ストップ高。前日に上半期決算を発表。営業利益は127億円で前年同期比医91.0％増となり、通期予想は第1四半期決算時に公表した200億円から270億円、前期比93.3％増に大幅上方修正した。太陽光発電向けや水電解装置をはじめとした環境分野での高機能材の堅調な需要が続く中、価格改定効果も寄与したもよう。また、年間配当金も従来計画の140円から200円にまで引き上げ、利回り妙味も高まる形になった。

＜6632＞ JVCKW 296 +80ストップ高。年初来高値を更新して2019年10月以来の高値水準に。前日に上半期決算を発表。営業利益は57.6億円で前年同期比2.8倍となり、通期予想は従来の80億円から208億円に上方修正した。パブリックサービス分野の無線システム事業が想定以上に好調で、今後は無線システム事業の大型案件受注効果も発現するもよう。固定資産譲渡益計上で純利益は40億円から152億円に増額し、株主還元拡充期待も。《ST》