JSPは下値固め完了、23年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

　JSP<7942>(東証プライム)は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。23年3月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。ただし需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低PBRも評価材料だろう。出直りを期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他(一般包材など)を展開している。

　22年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業34%、ビーズ事業60%、その他6%、営業利益構成比(調整前)は押出事業50%、ビーズ事業47%、その他4%だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

　なお22年4月にガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学<4182>およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

■成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロック拡販などを推進

　長期ビジョン「VISION2027」では目標値に28年3月期売上高1800億円、営業利益180億円、営業利益率10%を掲げている。

　長期ビジョン達成に向けた3カ年中期経営計画(21年度～23年度)では目標値に24年3月期売上高1200億円、営業利益77億円、営業利益率6.4%以上、経常利益79億円、親会社株主帰属当期純利益52億円、ROA5.6%以上を掲げている。セグメント別計画は押出事業が売上高418億円で営業利益28億円、ビーズ事業が売上高724億円で営業利益60億円、その他が売上高58億円で営業利益1億円、営業利益調整額が▲12億円としている。

　基本方針は変革戦略として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。4つの成長エンジンについては23年度に19年度比で、自動車部品の販売数量23%増、建築住宅断熱材の販売数量12%増、FPD関連保護材の販売数量20%増、新たな事業領域の売上高30億円の達成を目指す。3年間の設備投資額は235億円の計画としている。

　自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック(英名ARPRO)は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材としての採用が拡大している。SDGsへの取り組みとして欧州の自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたARPRO　REの採用が始まっている。さらにEV用バッテリー梱包材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。

　省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場(兵庫県たつの市)の隣接地に新工場が完成(19年1月)して東西2大生産拠点体制を構築している。

　22年1月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのGHEPI社に出資(株式35%取得)した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。

■サステナビリティ経営を推進

　製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。

　21年4月にサステナビリティ推進室を新設した。21年12月にはホームページに「JSPのサステナビリティ経営とマテリアリティ」を掲載した。同社の発泡技術を活用して、経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと、提供価値の拡大を推進する方針だ。

　21年12月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同を表明した。そして7月1日にはTCFD提言に基づく情報開示(詳細は会社HP参照)を行っている。

■23年3月期営業・経常減益予想だが上振れ余地

　23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比12.2%増の1280億円、営業利益が6.3%減の43億円、経常利益が7.6%減の45億円、親会社株主帰属当期純利益が7.1%増の31億円としている。配当予想は22年3月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

　需要が高水準に推移して2桁増収だが、原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としている。営業利益2億89百万円減益の要因別増減分析(予想)は、増益要因が数量増加による限界利益増加21億80百万円、販売単価上昇32億30百万円、為替等1億71百万円、減益要因が変動費単価上昇45億90百万円、固定費増加(活動費、製造労務費、減価償却費の増加)12億80百万円としている。

　押出事業は売上高が6.2%増の415億円で、利益(全社費用調整前営業利益)が24.5%減の21億円の計画としている。販売数量増加と製品価格改定で増収だが、原材料価格高騰の影響をカバーできず減益見込みとしている。ビーズ事業は売上高が17.5%増の805億円で利益が22.1%増の32億円の計画としている。ピーブロックや機能性製品を中心に販売が増加し、原材料価格高騰に伴う製品価格改定効果も寄与して増収増益見込みとしている。その他は売上高が8.2%減の60億円で利益が52.8%減の1億円の計画としている。一般包材や自動車部品関連包材が減少する見込みだ。

　23年3月期は原材料価格高騰の影響を考慮して営業・経常減益予想としたが、需要は好調であり、高付加価値製品拡販や販売価格改定効果などで上振れ余地がありそうだ。

　なお22年4月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定(22年5月1日出荷分から現行価格より21円/kg以上値上げ)を発表、22年5月にはポリスチレンフォーム断熱材「ミラフォーム・関連製品」の販売価格改定(22年6月21日出荷分から30%値上げ)を発表、22年6月には押出発泡ポリスチレン「スチレンペーパー製品全般」の販売価格改定(22年7月1日出荷分から現行価格より48円/kg以上値上げ)を発表している。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待は3月末対象

　株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上保有株主を対象として、一律3000円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。高配当利回りや低PBRも評価材料だろう。出直りを期待したい。7月6日の終値は1409円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS104円00銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2884円93銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約443億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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